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滋賀報知新聞(ニュース）平成１３年２月６日（火）第12554号
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トレース検定の団体・個人で好成績
文部科学大臣奨励賞など
＝八日市南高校緑地デザイン科 ＝
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（湖東・八日市市）
県立八日市南高校はこのほど、今年度文部科学省認定トレース技能検定試験成績優秀顕彰（実務技能検定協会主催）で実務技能検定協会賞団体優秀賞を受賞、また個人でも、緑地デザイン科一年の中園洋志さんが文部科学大臣奨励賞を受賞するなどの好成績を収めた。
二十九回目を迎えた今年度のトレース技能検定試験には二万二千五百八十八人が受験、各級ごとに実技と理論の試験が行われた。実技と理論それぞれについて六割以上得点すれば合格（資格認定）となり、多数の合格者と総合成績、高い合格率が認められる十団体に贈られる団体優秀賞の一団体に同校が選ばれた。
また、個人では全体で四人だけに贈られる文部科学大臣奨励賞の中園さん（四級）をはじめ、同協会優秀賞を二級の伊藤香奈さん（三年）と四級の加藤裕一さん（一年）の二人が受賞、このはか、四級の一年生十七人と三級の二年生九人に同優良賞が贈られた。
同校では平成三年度から製図教育の一環として、緑地デザイン科の一年生は四級、二年生は三級、三年生は一・二級を生徒全員が受験。毎年、三・四級はほぼ全員合格、一・二級も約五割の合格者を出している。生徒の学習成果も飛躍的に向上し、その製図技術で「全国造園デザインコンクール文部大臣奨励賞」「全国高等学校デザイン選手権優勝」などの輝かしい成績を残している。
表彰式は、今月二十三日に東京で行われる。
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自然との共生を考えるシンポジウム
生命支える環境づくりへ
＝作文、活動発表や、景観生態学から＝
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市内幼稚園と小学校の取り組みを
紹介するパネル展＝情報プラザで＝
（湖東・八日市市）
“みつめよう、いのちの水を”をテーマに、八日市市の「自然との共生を考えるシンポジウム」（まちをきれいにする八日市市民運動推進協議会、市、市教委主催）が四日アピアホールで開かれ、意見発表や取り組み報告、講演などで、参加した約百五十人の市民が生命の源としての水環境再生について考えた。
市内の小学四年生から中学生を対象に行われた「水環境作文コンクール」の最優秀賞と、市内の幼稚園と小学校で実施している環境学習の実践活動での優秀校の表彰のあと、優秀作品の発表が行われた。
作文を発表する川勝久美さん
（アピアホールで）
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御園小五年の川勝久美さんは作文「県内の水環境は今…」で、琵琶湖や愛知川の水の汚れやゴミの散乱をなくすために、一人ひとりの努力の必要性を訴え、自分自身も「できることを考え、実行していきたい」と発表。
玉園中一年の藤井美樹さんも作文「水にやさしい暮らしかた」で琵琶湖の水位低下、汚染を指摘し、動物や植物など自然との共存を考えて生活排水を出さない努力を呼びかけ、「気がついた人からできることをやっていくことが大切」と訴えた。
また、八日市北小四年二組（担任・井田三良教諭、児童三十四人）は「河辺いきものの森での活動から」で、自分の気に入った木を“わたしの木”として名札をつけての観察、枝や木の実などを使った作品づくり、森がどうしてできたかの調査、ネイチャーゲーム、採取した苗木を学校に持ち帰っての移植など、学習の成果を全員で発表した。
このほか、東本町の垣内輝子さんは、日常生活のあらゆる場面に活用することで、生活排水を自然にやさしくきれいにして流し、家中もピカピカになる米のとぎ汁からつくる「ＥＭ発酵液」を、「子どものために、汚した河川や湖をきれいにして返したい」と、また、村田製作所八日市事業所の辻吉繁環境管理課長は、地域の生活者の一員としての役割を果たすため、徹底した排水処理による水管理と、水の循環・再利用による水資源の節約による「水質保全の取り組み」についてそれぞれ紹介。安全でおいしい水を安定して供給するための市の水道事業について、市水道課による報告も行われた。
最後の講演では、琵琶湖研究所の浜端悦治研究員が「琵琶湖の水草からまちづくりを考える」と題して、昨夏の水位低下に伴う水草の繁茂による琵琶湖の水質への影響について、過去の水位低下と水草、コハクチョウの飛来、三島池（山東町）での実験、などを通して科学的な考察を行い、単一の種郡（プランクトンや水草など）を空間的・時間的優占させない多様性のある生態系を維持、分散化して自然の生態系を利用した景観形成で環境を再生、保全していく「景観生態学」をもとに、琵琶湖だけでなく、山間部から田畑、住居や道路など生活空間、下流域まで、地下浸透や内湖の活用などによる一貫した景観づくりが、これからのまちづくりに必要であると提言した。
シンポジウム会場隣の情報プラザでは、市内の幼稚園と小学校でのゴミや緑化など、環境学習の取り組みや、昨夏行われた「親子水探検隊活動記録」、市消費者問題研究会による「筏川の水質調査」などを紹介するパネル展も開かれた。
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大人はどうして分かってくれないの？
茶髪の是非めぐって本音応酬
＝蒲生町で「子どもと大人のシンポ」＝
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あかね文化センターで開かれたシンポジウム
（湖東・蒲生町）
子どもと大人がそれぞれ本音を語り、理解を深め合う蒲生町の「子どもと大人のシンポジウム」（蒲生町人権学習推進協議会主催）が、三日に同町あかね文化センターで開かれた。
シンポジウムでは、パネリストである「子ども」代表の小中学生と「大人」代表の父母の各四人のほか、一般参加の子どもと大人の両陣営百二十人も加わり、「子どもの人権」をテーマにそれぞれの思いをぶつけ合った。
議論では、まず子ども代表のパネリストから「茶髪など外見だけで人格を判断しないで」と口火を切り、一般参加の小中学生からも「みんな黒い髪では面白くない」「テレビドラマでも茶髪の人が多くかっこいい」と援護する意見が飛び出す一方、「本人が似合うと思えば染めればいいのでは」と冷静な意見も見られた。
これに対して大人側からは、「勉強やスポーツなど熱中できることを見つけてほしい」「おしゃれは大人になってからもできる」「社会での共同生活と同様、学校生活でも決められた規則をみんなで守らないといけない」と、否定的な意見が目立った。
議論は平行線をたどったまま時間切れとなり、最後のまとめとしてコーディネーターは家庭でのコミュニケーションの必要性を指摘。さらに子ども側に「中学生は大人を納得させる力量も必要」と今後の成長にエールを送り、大人側には「親の背を見て子は育つというが、私たちが率先して模範を示すことが重要」とアドバイスしていた。
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この土地623万円以上で競売
20日に一般競争入札
＝八日市県事務所＝
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一般競争入札により公売に掛けられる土地
（湖東・広域）
確定申告の時期が近づいてきたが、八日市県事務所では、税金の滞納により差し押さえている蒲生町の土地を公売に掛けることにし、20日同事務所会議室で一般競争入札を行う。
土地は244平方メートルの広さ、現在、更地で地目は雑種地。不動産鑑定等の見積額は623万円で、公開による一般競争入札で見積額以上の最高値の落札者に売却する。公売保証金として当日70万円が必要で、落札者には売却価格の一部に充当させる。当日の入札参加は、公売保証金を納付すれば誰でも参加できる。
詳しい内容は、各県事務所税務課と蒲生町税務課の窓口に置いている公売広報に掲載している。20日までに差し押さえの理由が解除される可能性も有る。その場合は、公売は中止される。問い合わせは同県事務所納税係（TEL0748-22-7707）へ。
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「患者の権利の尊重」の明文化を！
新市民病院建設懇話会が提言
「心臓血管外科」の新設望む
＝建設計画に注文と意見 ＝
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提言書を川端市長に提出する大道久会長
（湖東・近江八幡市）
近江八幡市が二○○五年四月のオープンめざして進めている新市民病院の建設計画について幅広い見地から検討を進めていた同病院建設懇話会（大道久会長）はこのほど、これまでの会合で得た意見を提言書にまとめ、川端五兵衞市長に提出した。
市が昨年五月にまとめた新病院の基本理念と運営方針が、市民ニーズに応えた望ましい内容のものであるかどうか、幅広い観点でチェックを仰ごうと市自らが、医療機関の学識者や市民の代表ら十九人で構成する同懇話会を設置し、その検討を求めていた。
提言書は、昨年六月から計三回の検討会議を開催し、特別アドバイザーからの提言にも耳を傾けて意見を集約、Ａ四判七ページにまとめた。
検討会議では、基本構想に唱われている新病院の「理念とあり方」、「役割と機能」、「施設と設備」の三項目について議論を重ね、市民が求める病院の新しいニーズに充足したものであるかどうか、東近江地域の中核病院としてその役割に十分応えられるものであるかどうか、また新しい医療技術に順応した先進医療がどこまで提供出来るのかなど、各委員の立場で意見交換が行われた。
その結果、「市民に信頼される病院」づくりを具体化する理念にインフォームド・コンセント（患者が情報を与えられたもとで同意する）をより推進していくために患者の権利を尊重し、患者や家族、医療従事者が共同で治療等の意思決定を行うシステムの概念を明文化する必要があることや、病院の経営、運営の透明性を確保し、広く医療関係者や市民等の意見を病院運営に反映さすための「市民病院運営協議会（仮称）」の設置を提言している。
また、救命救急センターの設置が望まれるが、困難な場合は、24時間その役割を分担できる施設を備えた体制の整備を望むとしている。
診療科の新設と組織変更については、市の計画では総合内科、消化器科、循環器科、精神科、救急診療科が挙げられているが、救急医療の充実のために「心臓血管外科」の新設と「脳神経外科」の充実を求めている。歯科については近隣病院（開業医）との連携で十分対応できるとし、新設の必要はないと判断した。
このほか、ケーブルテレビ網で診療所（開業医）とオンライン化する地域医療連携システムを構築することも補足的に加えている。
市では、提言書の内容を病院建設計画に反映させ、新年度から取り組む新病院の設計業務の中にも活かしていきたいとしている。
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