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滋賀報知新聞(ニュース）平成１３年３月１５日（木）第12597号
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振興局で庁内も分権化へ
13年度 「県人事異動」を読む
振興局束ねる公室長は
＝残任期間２年以上の次長級抜擢か＝
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（全 県）
県は平成十三年度「県人事異動」を二十六日に内示、四月一日に発令する。県の発表によると、昨年四月を若干上回る千八百人前後（昨年千七百八十二人）になる見込みだ。機構改革では、市町村合併を視野に入れて、草津、水口、八日市、彦根、長浜、今津の各市町にある県事務所と健康福祉センター、土木事務所をそれぞれ統合し、湖南、甲賀、東近江、湖東、湖北、湖西の六地方振興局を新たに設置する。本庁が持つ百五十七の事務権限を委譲するほか、一定の予算要求権を認めることにした。また、これまで県事務所長は次長級だったが、振興局長は部長級に格上げされ、主幹級以下の職員の人事権も与えられる。まさに今回は、地方振興局長とこれを束ねる公室長人事が最大の焦点だ。【石川政実】
既報の通り、部長ポストは、知事公室長、農政水産部長、議会事務局長、空港整備局長、東京事務所長、副出納長、人事委員会事務局、企業庁長、土地開発公社副理事長、社会福祉協議会副会長、レイカディア財団副理事長、県立大学事務局長の十二と、六振興局の計十八が空席になる。行財政改革が叫ばれている中で六つのポストを新設するだけに、三、四ポストをＯＢで
充てることで十四前後の部長ポストに留めたい意向だ。
振興局を束ねる公室長には、通常なら企画県民部長の今堀治夫氏（残任期間一年）や健康福祉部長の池口博信氏（同）らベテラン部長の起用が順当。だが、市町村合併の推進や来年度から段階的に導入される五十九歳への定年繰り上げ（次長級以上）などを視野に入れれば、最低でも二年の残任期間が必要。
しかし部長クラスで残任期間が二年以上は、商工労働部長の廣田義治氏（三年）など数えるほどしかいない。廣田氏には、むしろ難しい経済の舵取り役として商労部長に期待する向きが多い。このため若手の次長級を抜てきする公算が高い。市町村振興課長の経験もある健康福祉部次長の谷村純一氏を筆頭に、企画部次長の竹脇義成氏、琵琶湖環境部管理監の圓水成行氏らが有力視されている。
また地方振興局も、原則的には残任期間が二年以上とみられる。部長級では、地労委事務局長の大伴克巳氏、次長級では農政水産部次長の浜野徹夫氏、土木部次長の細矢五郎氏、企画県民部管理監の永谷正氏、県事務所長から昇格組があるとすれば長浜県事務所長の武田吉正氏、今津県事務所長の井上秀次氏、前述の圓水氏、竹脇氏などが下馬評に。
一方、農政水産部長は、企画県民部長の今堀氏、造林公社副理事長の早川徳彦氏の横滑りか、農政水産部次長の浜野氏の昇格が有力。今堀氏が企業庁長に回れば、浜野氏が昇格か。いずれにせよ今堀氏が動けば、企画県民部長には、琵琶湖環境部次長の緒方俊則氏の昇格が濃厚だ。
企業庁長には今堀氏を始め、監査委員事務局長の沖野年昭氏、早川氏の起用も考えられる。議会事務局長は、同局次長の田中政章氏、東京事務所長は竹脇氏の昇格も。
他方、次長の昇格組は、前述の緒方氏、竹脇氏 、浜野氏、谷村氏、圓水氏、武田氏、永谷氏、井上氏、土地・道路・住宅公社理事の久郷幸太郎氏、教育委員会事務局次長の菅沼潔氏、健康福祉部管理監の嶋川尚氏、八日市県事務所長の安原悟郎氏、琵琶湖環境部管理監の吉岡武彦氏、総務部次長の吉村紀夫氏、彦根県事務所長の宮村統雄氏などが有力だ。
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負債総額が再び10億円台に
2月の県内企業倒産
建設業中心に多発傾向に
＝進まない県内の景気回復 ＝
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（全 県）
民間調査機関の東京商工リサーチ滋賀支店は二月の県下における負債額一千万以上の倒産件状況を公表した。それによると、件数は十二件、負債総額は十八億六千九百三十三万円となった。件数は、前年九月度の二十一件をピークとして前月まで四カ月連続して減少してきたが、前月の倒産件数を建設業だけで上回る状況となった結果、全体としても前月に対して五件の増加、単月件数でニケタに乗せた。
単月の負債総額は、負債額十億円を超える大型倒産の発生は引き続きなかったものの、件数の増加により単月の負債総額も増加、前月に対して九億六千七百三十三万円の増加となり、再び十億円台に乗る状況となった。
産業別では、建設業が十二件中八件（前月七件中四件、前年同月十件中五件）、小売業が二件、卸売業、サービス他がそれぞれ一件となった。もともと建設業の倒産発生は多いが、公共工事の減少など、厳しい業界環境から多発化傾向にあって全体の倒産発生を押し上げる一因になっている。
原因別では、販売不振に起因する倒産が十二件中七件発生（前月七件中五件）、他は過少資本が三件、他社倒産の余波が二件となった。販売不振を原因とした企業倒産の発生が多発している状況に変りはなく、県内の景気回復が進んでいない状況がうかがわれる。
資本金別では、個人企業四件を含む一千万円未満が十二件中七件（前月七件中五件）、一千万円台が二件、三千万円台、五千万円台、六千万円台がそれぞれ一件となった。不況抵抗力に欠ける小規模零細企業の倒産発生が中心ながら、資本金額の大きい企業の倒産も散発しており、県内企業を取り巻く環境は、資本金額の多寡を問わず、厳しい状況が続いている。
なお、（株）富士ビルドの民事再生手続開始申立は、県内では八社目となった。民事再生法は前年四月一日に施行されており、同手続きの浸透により、同法に基づく再建を目指す県内企業も増加すると予想される。
今後の見通しについては、過去最高だった前年九月をピークに、高水準のまま、四カ月連続発生件数が減少してきたものの、ここに来て再び倒産発生は増加傾向にある。
同支店では「公共投資に多くを期待でず、民間部門でも電気機械等一部で引き続き堅調な業種もあるが、県内全般の業況を好転させるまでにはなっていない。さらには金融機関の不良債権処理問題も解消されない状況から見て、県内企業の倒産発生も当面は高水準で推移していく」と見ている。
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さきがけ滋賀→合併←民主党
＝武村氏が2区、奥村氏が３区から出馬へ＝
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（全 県）
武村正義氏
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さきがけ滋賀と民主党滋賀県連が十日に合併した。平成五年の宮沢内閣不信任案可決後、武村正義氏、鳩山由紀夫氏ら十人のメンバーによって結党された「新党さきがけ」は事実上、約八年に及んだ歴史の幕を閉じた。
昨年八月頃から、武村氏と奥村氏に対して民主党より入党の要請が行われ、同年十二月開催の、さきがけ滋賀拡大総務会と民主党滋賀県連拡大幹事会で両党の合併準備委員会が設置。民主党への合流が表明され、今回の合併へとつながった。
奥村展三氏
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さきがけ滋賀代表の武村正義氏（66）と代表代行の奥村展三氏（56）はこの日、民主党に入党し、それぞれ次期衆院選に二区と三区から立候補すると表明した。
武村氏は、細川連立内閣の平成五年に官房長官、翌六年の村山連立内閣時は大蔵相と要職を占める勢いだったが、昨年六月の衆院選挙に小差で落選した。
奥村氏は、新党さきがけ結成翌年の平成六年に自民党を離党して入党。七年の参院選で初当選し、昨年六月の衆院選挙に参院議員を辞して無所属で戦ったが、自民現職の岩永氏に敗れた。
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個人情報保護条例を制定
石部町が来年4月1日に施行
自己情報コントロール権を保障
＝「個人情報のひとり歩き」防止へ ＝
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（湖南・石部町）
情報通信社会が進展するなか、知らないうちに個人情報が流れているのではないかという不安感が高まっている。石部町ではこのほど、プライバシー保護の必要性から、町が保有する個人情報全般について具体的な管理ルールを定めた「石部町個人情報保護条例」を制定した。
 同条例は、自己に関する情報の開示や訂正が住民に保障される、いわゆる自己情報コントロール権が保障されるもので、目的外利用中止などの各請求権が住民に確立される。
個人情報とは特定の個人が識別される情報で、公的・民間部門を問わず広範囲に流通または流通する可能性がある。たとえば、家族構成が分かる戸籍謄本や独身か否かなどを調べられる抄本など、これらの「情報のひとり歩き」を防止するための措置が個人情報保護制度。石部町では、四月一日からスタートする「石部町情報公開制度」に併せて同制度を整備し、来年四月一日から施行する。
実施機関は、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、議会―の九機関で、これらに所属する職員が作成または取得した文書、図面、写真、マイクロフィルム、磁器テープ、磁器ディスク、その他これに類するものを行政文書とし、開示する。
取扱いルールとして、「収集」「管理」「利用」の三部門に渡って定めた。まず、収集は原則として直接本人から行うが、思想や信条、宗教などの個人情報は法令に定めがあるときを除いて収集されない。次に、正確かつ最新の情報が求められる管理では、漏えいや改ざん、滅失などの事故を防止すると共に、不必要となった個人情報については速やかな廃棄・消去がなされる。利用では、市町村が実施する事務事業であっても収集目的の範囲を越えた個人情報は利用できないほか、市町村の外部には提供されない。以上の三点を厳守するには、保護に関する取扱者の責務を明確にする必要がある。
開示を請求できるのは、行政文書に記録されている人で、自己情報の開示請求のほか、事実と異なる記載があった場合の訂正請求、削除請求、目的外利用等の中止の請求―の四権利。しかし、個人の評価や判定など本人に知らせないことが正当だと認められた場合などは開示されないこともある。
これらの非公開（部分公開）非開示決定に不服の時は、決定日の翌日から六十日以内に「不服申し立て」ができ、同町では、公正なものとするための石部町個人情報保護審議会を設置した。
なお、町民の理解と信頼を深めようと年一回以上、同制度の運用状況が公表されることになっている。
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介護の世界を切り拓く
痴呆ケアサミット・20日大津市で
＝第一線が一堂に＝
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藤本直規氏
日本での痴呆についての第一人者。京都大学医学部神経内科大学院を卒業し、滋賀県立成人病センターに創設された物忘れチェック外来で診断や介護支援、軽少痴呆リハビリに取り組む。現在は、一昨年に設立した藤本クリニックの院長。
（湖西・大津市）
先進的な痴呆ケアに取り組む第一線の人達が会し、日本における痴呆ケアの現状と今後の課題を検討する「痴呆ケアサミット―痴呆性高齢者の介護の世界を切り拓く―」（大津市主催）が二十日、大津市にあるピアザ淡海大ホールで開催される。入場無料。
午前十時半の開演で、正午まで藤本クリニックの医師・藤本直規氏による基調講演「痴呆ケアに対する医療の役割」が行われる。午後からは、講演「痴呆ケアの政策展望」（厚生労働省老健局計画課長補佐・田中宏之氏）と対談「痴呆ケアの現状と課題」（田中氏と藤本氏）が開かれ、引き続いて、一時五十分からシンポジウム「痴呆ケアヘの先進的取り組み事例と展望―痴呆ケアの取り組み事例から見えてきたもの」が行われる。
コーディネーターは藤本氏で、シンポジストには、重度痴呆のケアを行う石橋典子さん（小山のおうち代表）と奥村典子さん（藤本クリニック）、また、地域医療の役割について語る西山順三さん（大津市医師会副会長）、大津市の取り組みを紹介する北川孝雄さん（大津市福祉保健部長）の四氏が努める。
ケアサミットへの参加希望者は、ファクスまたはハガキに氏名、住所、電話番号を明記し、〒５２０―８５７５大津市御陵町3-1、大津市高齢福祉・介護課（TEL０７７―５２８―２７４１・ＦＡＸ０７７―５２６―８３８２）へ送付するか、電話で同課へ。定員は先着四百人。
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