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滋賀報知新聞(ニュース）平成１３年３月１８日（日）第12600号
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創立５周年、図書検索システムなど寄贈
友愛と奉仕で地域や世界へ貢献
＝八日市南ロータリークラブ＝
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記念式典で挨拶する磯貝会長
=アピアホールで=
（湖東・八日市市）
八日市南ロータリークラブが創立五周年を迎え、このほどアピアホールで記念式典と記念事業を行った。
八日市市内の国道４２１号以南と、蒲生町、日野町を圏域として平成九年二月に、八日市ロータリークラブから分離独立して発足。友愛、社会奉仕、国際親善などの活動を展開するとともに、会員相互の親睦を深めてきた。現在会員は、五十三人。
式典には、関係市町長をはじめ、議会、商工会、学校、ライオンズクラブ、青年会議所、国際ソロプチミストなど関係組織のトップ、県内ロータリークラブ会長ら百三十人あまりが出席した。
磯貝武司会長はあいさつで「五周年を迎え、友愛の精神で組織の充実を図ってきた、地域や国際社会への奉仕の意識と行動を結び付けた活動をさらに発展させるため、新たに出発する」と、一つの節目としての決意を述べた。
向敏男記念式典実行委員長から記念事業が発表され、図書館にコンピュータ検索システムを設置する八日市市立聖徳、船岡、玉園、蒲生町立朝桜の四中学、図書館の書棚を設置する日野町立日野中学、阪神淡路大震災の犠牲者の霊を慰めるための植樹に共催する蒲生町考現クラブの、各校長、町長に目録を、また、西川悦夫ガバナー特別代表、富田進八日市ロータリークラブ会長、発足以来の四人の歴代会長に感謝状を、それぞれ磯貝会長が贈呈した。
式典を前に開かれた記念事業の講演会には一般市民らも含め約四百人が参加、八日市生まれで八日市高校出身の作家、幸田真音さんの、アメリカ系銀行や証券会社時代、作家としてデビューしてから出会った人々の話、当時はだれも信じようとしなかった銀行の倒産を取り上げ話題となったデビュー小説「傷」をはじめ、日本の病める財政事情の中での人間模様を描いた昨年十一月刊行の小説「日本国債」などにも取り上げられている日本経済の問題提起に、耳を傾けた。また、式典終了後には祝賀会も開かれ、互いの親睦を深めた。
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知事が「エコファーマー」認定
八日市市糠塚町生産組合の23人
堆肥土づくりや農薬減量計画
＝近畿初 環境にやさしい農業実践＝
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（湖東・八日市市）
八日市市糠塚町生産組合の二十三人は、知事から環境にやさしい農業者「エコファーマー」に認定され、このほど生産組合を代表して中村一佐男組合長と平岩武夫農営部長に、安原悟郎八日市県事務所長から認定書が手渡された。
持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律（十一年十月施行）に基づき、環境にやさしい農業に取り組む農家を知事がエコファーマーとして認定するもので、同組合二十三人の認定は近畿初となる。
東近江地域では、昨年八月スタートの東近江農林水産環境こだわりシステムの重点目標として、エコファーマー認定の促進を図ってきた。環境にやさしい農業を意欲的に実践する同組合は、堆肥施用による土づくりをはじめ化学肥料や農薬を減量する計画を立て、今後の取り組みが認められた。
同組合は、ほ場整備事業で水田（耕地面積三十五ヘクタール）の大区画化を契機に、米の生産・販売を一括して集落で運営管理する協業経営を行うほか、コイやカモを利用した米の無農薬栽培などにも取り組んでいる。
また、昨年六月開所の加工所・直売所「万葉の郷ぬかづか」では、集落で取れた農産物を材料にした米パンやアイスクリームなどの加工品、新鮮野菜などを販売している。
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永源寺町の新年度当初予算案
一般会計６・９％減の33億円
＝「基盤づくり」など６柱＝
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（湖東・永源寺町）（一部既報）
永源寺町は、一般会計三十三億四千万円に十一特別会計二十億千五百九十万円を加えた総額五十三億五千五百九十万円の平成十三年度当初予算案を、このほど発表した。
一般会計は、蛇砂川改修事業、第二ダム事業、国４２１号改良事業など大きな行政課題を抱える中、前年に引き続き「基盤づくり」「生活環境整備」「健康福祉社会づくり」「産業基盤づくり」「産業振興」「人づくり文化振興」の六つの柱を立てて質実予算の編成に努め、前年度当初比六・九％減と二年連続のマイナス予算となった。
歳入では、町税が固定資産税（二・九％減）の減収により六億四千八百三十五万六千円（〇・八％減）となり、収入合計の一九・四％にとどまった。
全体の四四・六％を占める地方交付税については十四億九千万円（五・一％減）、国県支出金は四億五千九十二万五千円（二〇・四％減）を目一杯見込んだが不足し、財政調整基金等から一億四千八百十二万六千円（一四・七％減）を取り崩し、町債は、地方交付税減収分を臨時財政対策債で、また、中学校大規模改修や町道・林道・農道整備等に充てるため二億二千九百八十八万円（二〇・七％減）を計上した。
この結果、自主財源は十億九千六百五十五万九千円と全体の三二・八％を占め、依然として低率を示した。
歳出では、性質別で見ると、図書館建設事業完了や林道開設一路線完了などにより普通建設事業費が七億三千六百五十万八千円（三二・七％減）の大幅減、義務的経費は十二億七千百九十九万円（〇・二％減）、物件費は五億三千九百五十一万七千円（一一・二％増）、補助費等は四億五千六百四十五万八千円（一一・七％増）、その他三億三千五百五十二万七千円（〇・五％増）となった。
内容別では、生活道路改良のほか水源地域整備計画の策定や公共施設のインターネット整備など「基盤づくり」、生ゴミ処理機の購入助成など「生活環境整備」、八月オープン予定の特別養護老人ホームとの連携など「健康福祉社会づくり」、新たな特産品開発や田園フォーラム事業など「産業振興」、広域農道整備や中山間地域総合整備事業の着手など「生産基盤づくり」、町史編さん事業など「人づくり文化事業」に取り組んでいく。主な新規事業は次の通り。
広報紙情報のインターネット化六十三万円▽地域インターネット整備三千百万円▽住民基本台帳ネットワークシステム二千三百二十四万六千円▽参議院議員選挙事務七百二十五万円▽社会福祉大会十四万五千円▽特別養護老人ホーム建設補助九百七十一万三千円▽マスタープランや技術研修など農業生産総合対策事業四百五十三万六千円▽国営造成施設管理体制整備促進事業千二百十五万九千円▽観光ボランティアガイド育成三十万円▽観光振興基礎調査一千万円▽土砂災害情報相互通報システム整備千百三十六万円▽小・中学校コンピューター室およびグラウンドフェンス改修など一億千四十五万円▽文化財建造物の防災設備整備四百八十四万円▽ＩＴ講習事業三百七万二千円など。
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県内外のプロ・アマが競演
「２００１ びわこ人形劇まつり」
＝25日 蒲生町あかね文化センター＝
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おはなし会ころりん（大津市）の
「花さかじいさん」
（湖東・蒲生町）
県内外のプロ・アマの人形劇団が一堂に集う「２００１ びわこ人形劇まつり」が二十五日、蒲生町あかね文化センターで開かれる。
親子が人形劇にふれあうことできずなを深め、文化活動への関心を高めるとともに、県内で活動しているアマチュア人形劇サークルに発表の場を提供することで交流促進や、活動を支援する。
会場では、プロ四団体、アマチュア八団体の人形劇発表のほか、「世界の人形劇ポスター展」「人形展示」「指人形づくりコーナー」「世界のおもちゃで遊ぼう広場」「くいしんぼうショップ（食べ物販売）」など、楽しい催しが繰り広げられる。
入場は三歳以上から有料で、前売り四百円（当日五百円）。チケットは蒲生町あかね文化センター（ＴＥＬ0748-55―０２０７）のほか、平和堂蒲生店、近江八幡市民会館、県立八日市文芸会館、日野町わたむきホール虹で。
なお、出演団体と演目は次の通り。
▽トラのパンツ「ねずみのすもう」▽人形劇サークルコロボックル「ブレーメンの音楽隊」▽人形サークルＵＦＯ「大きなかぶ」▽劇団ＣＡ「竹取物語」▽人形劇トロッコ「三枚のおふだ」▽ＷＰＯＴ「う―ぽっと君のはれ・のち・くもり」▽劇団遊遊「みんなでうたＯＨ！」▽かにこぞう・未定▽人形劇あっぷりけ「かみなり娘」▽人形一座ホケキョ影絵芝居「ケララ姫と大喰い象のガジャ」▽よろず劇場とんがらし「ザ・ドラマスティックふくわじゅつ、あかずきんちゃん」▽人形劇サークルころりん「とんとと又三のやったらできるんや」。
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「たばこ脱出真剣プラン」など提言
健康はちまん21プラン策定委員会
屋外自販機の制限盛り込む
＝子供の健康傷害への議論重ねる＝
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市に提出された
「健康はちまん21プラン提言書」
（湖東・近江八幡市）
青森県深浦町がこの三月議会で、全国で初めてたばこや有害図書、酒類の自動販売機を屋外に設置することを禁止した条例案を可決し、四月から屋外自販機の撤去に乗り出すことが
話題となっているが、近江八幡市健康はちまん21プラン策定委員会（守田孝恵委員長）では、このほど市に提出した同プラン提言書の中で市民の健康を守る「たばこ脱出真剣プラン」を提唱。屋外自販機の制限を求めていく提案を盛り込んだ。
プラン作成の資料とした健康に関する市民アンケート調査では、男性は50・3％、女性は8・8％が喫煙し、そのうち男性の半数は未成年のうちに吸い始めている実態と高校生になるまでにタバコを吸った経験のある子どもが24％もあった県調査との結果を憂慮し、未成年者の喫煙防止や市民の健康管理の観点から禁煙運動の強化とその取組の必要性を強調している。
タバコの煙には、ガン、心疾患、歯周病などを引き起こす危険因子が多く含まれ百害あって一利なしの嗜好品だと云われており、世界的に禁煙化へ加速している。
喫煙について同委員会では、特に妊娠中の女性や子どものいる室内での喫煙など、これから健やかに育つべき子供たちへの健康がたばこにより迫害されている現状と対策については熱心な討論を重ねた、としている。
具体的な取組として、たばこ屋外自販機の制限や未成年には売らない販売体制の徹底、学校、企業での禁煙に関する健康教育の開催、禁煙に取り組む自主グループの育成、啓発と普及活動、医療機関からの情報提供、公共機関の分煙場の設置、禁煙、分煙推進店の拡大と紹介、会議の場に灰皿を出さない宣言などを挙げている。
市保健センターでは、これらの提言を重く受け止め今月中に市民の健康づくり計画をまとめた「健康はちまん21プラン」を作成するが、自販機の制限などたばこ販売に関する問題は、年間約四億円もの市財政を潤す貢献もあり、金か健康か、慎重な協議と対応が求められている。
ところで、青少年の禁煙指導に喫煙する大人が当たっているようでは効果は薄い。子供たちは大人社会の矛盾に一番敏感で、説得力のない指導者の言葉には本当の心を向けない。たばこを吸う先生や親が健康面からの禁煙指導が出来るか、不安がある。特に喫煙する親が、自分の子にたばこを吸わないように指導するには、子供がたばこを吸うきっかけをつかむ前に教育指導しておく必要がある。スモーカーになってしまってからでは遅い。
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