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滋賀報知新聞(ニュース）平成１３年７月２日（月）第12721号
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大人が変われば 子供も変わる
7月 青少年非行防止強調月間
あすの滋賀へ県民総ぐるみ
＝本日 八日市市民集会を開催＝
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（湖東・八日市市）
県は、七月中を「青少年の非行問題に取り組む強調月間」と定め、家庭や学校、地域、関係機関・団体の協力を得て、あすの滋賀を担う子供が心身ともに健やかに成長できるようにと、大人社会のモラル向上も含め、県民総ぐるみの青少年非行防止運動を展開する。
戦後第四波といわれる青少年非行は、強盗・強姦などの凶悪犯、暴行・障害などの粗暴犯に加え、性犯罪の被害件数も依然として深刻な局面が続き、青少年を取り巻く状況を社会全体の責務としてとらえ、県民一体となり非行防止への意識を高める。
一方、青少年が健全に育つ環境の整備は大人の責任として、まず大人が姿勢をただし自らのモラル向上、地域教育力の向上に取り組む。「大人が変われば、子供も変わる」を合言葉に、社会環境の浄化をはじめとした施策や活動を集中的に行い、青少年の非行防止に努める。
三十一日までの強調月間中は▽凶悪．粗暴な非行▽覚せい剤等薬物乱用▽深刻な校内暴力・いじめ問題▽性の逸脱行為―の四項目を重点に、青少年が非行に陥ることなく、心身ともに健やかに成長できる環境づくりに取り組む。
青少年非行防止と社会を明るくする運動を推進するため、八日市市では「市民集会」を七月二日午後一時半から駅前アピア四階のアピアホールで開催し、青少年問題の重要性と非行防止活動の必要性を訴える。
集会では、マンガを活用して教育論や親業訓練を楽しく展開する親子人間学研究所の平川洋児所長が、テーマ「そんなむつかしいことではありません！思春期の子どもとの接し方」について講演し、終了後にはアピア前と西友前で街頭啓発を行うことにしている。
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八日市市議会 16議案を可決
29日閉会の6月定例議会
市民球場建設請願を採択
＝近江鉄道新駅設置は見送り＝
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（湖東・八日市市）
十一日に開会した八日市市の六月定例議会は、平成十三年度一般会計補正など予算十二件、条例三件、その他一件の計十六議案が可決され二十九日に閉会した。最終日提出の意見書三件は否決され、市民球場建設請願は採択されたが、近江鉄道新駅設置については継続審査となった。
本年度一般会計補正（一億七千百万円）の主なものは、グループホーム整備支援（千二百五十万円）、昭和団地分譲面積差異和解金（千二百万円）、市道上中緑町小今線建部工区約一キロ新設（一億円）などで、繰越金（一億一千万円）ほか国、県出金などで賄った。
補正では、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）しみんふくしの家八日市が、痴呆性高齢者を対象に同市東沖野二丁目に計画のグループホームに対し、改修整備に必要な資金の半分が補助される。要介護（一─三程度）と認定された痴呆性高齢者に共同生活する場を提供し、自立した日常生活を送ってもらおうと民家を借り受け、個室や団らんの部屋、調理室、浴室、トイレなどを改修し、今年秋の開所を目指す。必要経費二千三百万円に対し改修工事七百五十万円、備品五百万円の補助がついた。
一方、旧中野小学校跡地を造成し昭和四十一年に分譲した昭和団地（三十一区画）で、昨年になって立て替えのため行った実測と登記簿面積との差異が見つかり、市の現況測量から少なかった二十六区画（計三百四十八平方メートル）、多かった五区画（同三十平方メートル）が確認された。解決金として一平方メートル当たり三万五千円（自治会要望額七万二千七百円）を所有者に支払う。三十五年が経過し原因究明までには至らず、法的見解から市に賠償責任は無いとしながらも、道義的責任から円満解決に向け自治会と話し合いを進めていた。
条例では、通り魔的犯罪が増加傾向にあることから、犯罪被害者等支援条例を制定し、不慮の死を遂げた市民の遺族や傷害を受けた市民に見舞金（死亡三十万円、傷害十万円）を支給する。また、遺児福祉年金（義務教育終了時まで年額二万円）も支給するほか、八日市神崎犯罪被害者支援ネットワーク会議との連携を深め、相談やケアーなど支援活動にも乗り出すことにしている。
このほか、一万七千人以上の署名とともに提出された八日市市民球場建設に関する請願は採択されたが、近江鉄道の新駅に関する請願は継続審査となった。新駅は、河辺いきものの森（建部北町）などへの環境に優しい公共交通手段として、八日市─五個荘駅間に設置を求めている。
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安全で安心なまちづくりへ協力拡大
局員が市民生活に係る情報を提供
＝八日市郵便局と八日市市 協定結ぶ＝
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協定書を交す広畑局長（左）と中村市長
――八日市郵便局で――
（湖東・八日市市）
市内全域を毎日走り、まちの様子のことなら隅から隅まで知り尽くしている郵便局員が、これまでの道路破損状況などの情報提供に加え、ゴミの不法投棄などについても情報提供に協力することになり、八日市郵便局（広畑忠利局長）は二十八日、八日市市との「市民生活に係る情報提供に関する協定」に調印、市の安全で快適な町づくりへの支援体制を強化した。
調印式で、不法投棄監視委員や八日市環境ボランティアの堤昭典会長ら立ち会いのもと、広畑局長と中村功一市長が協定書に調印し、協定が結ばれた。
同局は、すでに結ばれている「道路の損傷等の情報提供に関する覚書」（協定締結と同時に廃止）で、道路、ガードレール、カーブミラーなど、道路施設の損傷について情報を市に提供することになっており、この四月に施行された「家電リサイクル法」にともない増加が予想されるゴミの不法投棄をはじめ、街路樹の倒壊、水道の漏水など、市民生活に危険が及ぶ事象の情報提供を加え、改めて協定を結んだ。
協定締結により、同局員が通常業務に支障のない範囲で発見、認知した情報は、所定の報告書で同局総務課長から市道路河川課長にＦＡＸで送信することになっている。ただし、緊急を要する場合などはその限りではないとしている。
中村市長は調印式のあと、「今後も、市民が安心して生活できるように、様々な面で情報提供のご協力をお願いします」とあいさつ。広畑局長は、「情報の提供に務めたい」と決意を述べた。
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空き店舗で同時オープン
「華街道の館」と「すくすくの館」
京街道の活性化に期待
＝７月７日に土曜夜市も復活 ＝
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京街商店街通りにオープンした「華街道の館」
（湖東・近江八幡市）
近江八幡市の旧市街地にある京街道商店街通りに二十八日、空き店舗を活用した地域交流ハウス「華街道の館」とファミリーサポート支援センター「すくすくの館」が揃ってオープンした。
華街道の館（館長・木ノ切英雄自治会長）は、市内の中心的な商店街として隆盛をきわめた京街道通りに人の賑わいを蘇らせ、沈静化してしまった商店街の活性化をめざし、地域住民やお客が自由にくつろいだり、交流したりできる場として同商店街振興組合（久郷英治郎理事長）が開設した。
終戦直後まで和菓子屋を営んでいた村井とくさん方の店舗部分（約30平方メートル）を借り、炊事場などを設けるなど少しの改装を加え、築二七○年ほどの歴史を誇る商家の建物様式をそのままに残した。
午前十時から行われたオープン式では、川端五兵衞市長が駆け付け「華街道の館」と墨で書かれた木製の看板を軒下に取付け、開設を祝った。
今後は、本年度から市が取り組む中心市街地活性化事業計画づくりの拠点としての役割も担うことにしている。
同商店街では、オープンを祝って七月七日と二十一日に「土曜夜市」を復活させ、賑わいの風を吹き込むことにしている。
一方、華街道の館から約一五○メートルほど西方に開設した「すくすくの館」は、二十日に市内二番目のＮＰＯ（特定非営利活動法人）に認証された「子育てサポートおうみはちまんすくすく」（伊藤幸枝代表）が運営するもので、空き店舗を活用することで地元商店街の活性化にも一役買う。
本格的な活動は九月からで、乳幼児を一時的に預かったり、不登校の子供の心の支援やお年寄りの食事会などの活動を行う。
スタッフは五十歳前後の主婦を中心に現在二十二人で、常時二人の保育等の専門サポーターを置く。開設時間は午前八時から午後六時まで保育料金は一時間七百円。問い合わせは代表の伊藤さん（37-3783）へ。
同商店街ではおよそ三割の旧店舗が空き家になっており、地元産の農作物を中心とした朝市や郷土資料館づくりへの活用も考えられている。
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事故ゼロへ注意喚起
3種類の 看板3500枚
=関西看板が寄贈=
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（湖東・近江八幡市）
近江八幡市西元町の関西看板がこのほど、近江八幡市をはじめ、竜王、安土町に合わせて三、五○○枚の交通安全啓発看板を寄贈した。
近江八幡地区交通安全協会の役員でもある西谷亀三郎社長が、昨年度、近江八幡市内の交通事故発生事故件数が過去二十五年間で初めて五百件を突破し、負傷者数も七百人近くに達していることから道行く一人一人に交通安全への注意を喚起してもらおうと自社製作して届けた。
看板は縦60センチ横18センチのプスチック製で「高齢者と子供を交通事故から守ろう」、「町内徐行運転で」、「とびだし注意」の三種類。
寄贈を受けた市では、出会い頭事故の多い交差点や事故が発生しやすい街角に取り付けてもらえよう各自治会に配布することにしている。
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