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滋賀報知新聞(ニュース）平成１３年７月４日（水）第12724号
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市民の声を首相官邸へ
自民党八日市支部が政調会開く
会場から小泉総理に電子メール
＝道路行政の遅れに批判集中＝
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自民党八日市支部が開いた初の「政調会」
（湖東・八日市市）
自民党八日市支部（中島敏支部長）は先月末、初の「政調会」を開き、市民の声を会場から電子メールで首相官邸に直接届けた。自民党県連の「地方からの改革」に沿って県下で初めて開かれたもので、同党の国会議員のほか地元選出県議、市議らが出席し要望などを聞いた。
政調会には政治に関心を示す市民ら約五十人が参加し、河本英典・山下英利・岩永峯一・小西哲の各国会議員（秘書）はじめ中島敏県議、市議会から福山憲二・畑博夫・寺村義和・大洞共一・横山栄吉・深尾俊幸の各議員から意見や考えを聴いた。
市民からの要望や提言を国政、県政、市政の分野に整理した上で、自民党の見解に沿って回答し、国民に関する全般的な声については、びわこキャップテン（会場設営）を通じ首相官邸に届けられた。
官邸への直接メールでは、経済対策で「中小企業に立場になって進めるべき」、市町村合併問題で「地方責任と税財源委譲の明確化」、地域まちづくりに「直接の窓口設置」を小泉首相に提言した。
このほか、参加者から道路特定財源の一般財源組み入れ問題、新幹線湖東駅、商店街の空き家利用、国道４２１号の県境トンネルなどが質問され、道路公団の民営化、新幹線栗東駅優先、商店街グループホーム活用、八日市にとって起死回生のトンネルなどと回答していた。
市政では道路行政に集中し、特に都市計画道路（進ちょく率・市三二％、国六八％）について「補助金が付かなくなる」との危惧から、市に用地交渉窓口の設置やノー残業での財源ねん出など、職員の「ヤル気」を含め市当局との話し合いを持つことにした。
最後に、小西衆議院議員の近況について弟の理（おさむ）秘書は、リハビリに励んでいるが「迫る参院選の陣頭指揮を取るまで回復していない」とした上で、顔が見えないのが残念としながらも、事務所を挙げ「応援態勢に全力で取り組む」と理解を求めた。
この点に関し中島支部長は、八日市支部の総意として「小西氏が自分で判断を下すまで支えていく」との見解を示し、幸い実力者（野中広務元官房長官ら）のバックアップを受け「仕事に支障はない」と、中央政界での存在をアピールした。
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紫草句会発表会 20人の50点
17文字の中に広がる絶妙の世界
＝10日まで アピア情報プラザで＝
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俳句の魅力を味わうことができる発表会
（湖東・八日市市）
八日市市内の俳句愛好者でつくる紫草句会（木村久恵会長、会員二十人）の作品発表会が、八日市駅前のショッピングプラザ・アピア四階のアピア情報プラザで開かれている。十日まで。
蒲生野に広がる自然や季節を題材に五・七・五の十七文字で表現する俳句の楽しさや、自分たちの活動ぶりを、少しでも多くの人達に知ってもらおうと、はじめて開く。
「紫陽花（あじさい）の はなやいている 雨上り」「鮎（あゆ）焼し 苔（こけ）の香りを 食卓に」など、紫陽花、鮎、蛍（ほたる）、茄子（なす）といった、今の季節の句を詠んだ作品約五十点が、色紙や短冊に直筆で書かれ、木村会長の俳画が添えられている。
なお、同会では一緒に俳句を楽しめる仲間を募っている。入会と問い合わせは、木村会長（ＴＥＬ０７４８―22―２０１４）へ。
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八日市地区交通安全協会通常総会
交通事故大幅増で運動強化の声高まる
＝全役員の留任、今年度事業などきめる＝
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今年度事業計画などを決めた総会
――八日市署会議室で――
（湖東・八日市市）
八日市地区交通安全協会の平成十三年度通常総会がこのほど八日市署で開かれ、役員や理事ら約五十人が出席して、平成十二年度事業報告、同決算報告、平成十三年度事業計画、同予算を全会一致で可決したほか、役員改選で村防龍雄会長と五人の副会長の留任を決めた。
総会の冒頭で辻市郎副会長は「明るい町づくりのため、交通事故撲滅に一丸となって取り組んでいきましょう」とあいさつ、中西悦雄署長が昨年を上回る勢いで交通事故が発生しているが、管内では四月一日以後死亡事故が発生していないことを受けて「これからも死亡者なしをつづけていきたい」と協力を求めた。また、八日市神崎交通安全推進会議の久田元一郎会長も、「安心して住める町づくりのために、交通安全運動の推進を地域とともにより一層の努力を」と強調した。
【役員】会長 村防龍雄（村防工業）▽副会長 辻市郎（辻九薬品販売）喜多良道（喜多酒造）平塚洋太郎（千洋商事工芸）川副頼昭（七福堂製菓）猪田悦子（イノダ）
【平成十二年管内交通事故】人身事故 四百六十三件（前年比十八件増）▽死者 十五人（同七人増）▽負傷者 六百五十九件（同百六人増）▽物件事故 二千七百九十八件（同三十四件）
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待望の初町史『木地師編』を刊行
10年かけ永源寺町史まとめる
蛭谷・君ヶ畑の氏子駈帳など収録
＝御墨付、信長らの免許状も＝
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10年をかけて編集した
『永源寺町史 木地師編』
（湖東・永源寺町）
鈴鹿の深緑と清流に抱かれたまち・永源寺町。惟喬親王が伝えたろくろ技術は千百年後の現在にも継承され、永源寺の名は「木地師発祥の地」として全国に知られている。木地師をはじめ、町の史料収集を行ってきた永源寺町史編さん委員会はこのほど、待望の初町史『永源寺町史 木地師編』を刊行したほか、概要を記した案内パンフレットを全戸に配布した。
町史は、蛭谷・君ヶ畑に現存する全ての氏子駈帳、氏子狩帳、および主要な関係文書を翻訳したもので、計画する「木地師編」「永源寺編」「通史編」の第一回配本として同編を刊行。編集には十年の歳月がかけられており、上巻約千百五十ページ、下巻約五百五十ページの二巻にまとめた。
木地師は、ブナやケヤキ等から椀などを作る職人で、ろくろ師や塗物師などの木地業の四職とも言われている。特に、ろくろ師は良質の木地材を得るために深山を転々とし、全国各地に足跡を残す漂泊の生涯を送った。
このような木地師たちの身分を保障し、職業の繁栄を支えたのが蛭谷の筒井公文所と君ヶ畑の高松御所で、役人の人物改めや宗門改めに対処するため諸役免除の御墨付・宗門手形・往来手形等を発行。織田信長、豊臣秀吉ら時の為政者らも免除する免許状を出し、江戸時代に入ると全国最大の支配組織が確立されるようになった。
同編はこれらの資料を掲載し、Ａ５版の上製本（布クロス装丁）に仕上げた。一括ケース入り。価格は八千円。
監修に当たった渡邊守順氏は「先人の足跡を見つめ直し、正しく認識することで明日への礎とすることが出来る。同編は、全国広しと言えども「木地師のふるさと」と呼ばれる永源寺町ならではの特色ある巻で、各地での木地師研究が一層進められることを願っている」と話している。
申込みと問い合わせは、永源寺町役場総務課の西村さん（０７４８―27―１１２１・ＦＡＸ０７４８―27―１６６８）へ。
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学区単位の自治メリット紹介
「身近な自治研究会」が中間まとめ
＝多彩な人材、柔軟な運営を指摘＝
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「身近な自治研究会」のまとめた冊子
（全 県）
県と県内十三市町で構成する「身近な自治研究会」はこのほど、身近な自治の場として学区を活性化させる意義・方策について、中間まとめを発表した。
同研究会は、分権社会にふさわしい自治を築くため、学区における自治活動の活性化を探るのが目的。研究結果は提言・提案のかたちでまとめ、今後の事業展開に役立てる。
中間まとめによると、学区単位の自治メリットについて、▽規模的にみて活動の担い手が確保しやすく新しい自治の可能性（子育て支援、青少年育成、環境保全）がある▽学区活動は比較的柔軟な発想で複数分野の組織と連携できる▽自治会活動の基盤の上に学区自治の可能性が成り立つ―の三点に集約した。
平均的な学区の人口を三千―一万人程度とし、広さは徒歩や自転車で移動できる範囲、身近な買い物圏と設定。人的交流は、学校を通じて子ども、親の交流があることや、町内会と比べて多彩な人材・各種団体・企業が存在することを挙げている。
学区の活性化に取り組む意義に関しては、（1）自治会でできないことができる（2）ボランティア・ＮＰＯなどの市民活動との連携の場（3）子育て環境づくりや青少年問題に取り組む場（4）市町村と地域社会を結ぶ拠り所（5）個人の楽しみを広げていくエリア（6）自治会と役割分担しコミュニティー活動を活発にする（7）住民側からの創造的な政策参加の受け皿―の七点を列挙している。
活動形態のパターンでは、▽各種団体が協議会を組織するまちづくり協議会型▽自治連合会が取り組みを推進し必要に応じ他団体と連携する自治連合会型▽公民館・市民センターを拠点に各種団体が連携する公民館・市民センター拠点型▽学校を拠点に各種団体が連携する学校拠点型―の四パターンを提案している。
また、学区における住民活動をイメージするため、県外の実践例として京都市上京区の春日住民福祉協議会を取り上げ、各種団体との横断的に連絡調整をとり、高齢者や住民自身を支える様々な取り組みを掲載した。
少子高齢化で町内会での行事・運営が難しくなってきたことを背景に、住民主導による福祉サービス調整チームを発足させ、各種ボランティアの連携、調整を図り、地域の社会資源の積極的活用とネットワーク化を図っている活動を紹介している。
「身近な自治研究会」はこれらの実例をもとに今後も研究を進め、平成十三、十四年度の二年間を試行期間と位置づけ、市町村と連携しながら学区活動の可能性を模索する。なお十三年度の事業計画は次の通り。
【身近な自治検討調査の実施】モデル事業の検証を行いながら、学区などを身近な自治の場として活性化する意義・方策について調査を行う。
【身近な自治モデル事業の支援】市町村が学区の活性化に向けてモデル事業に取り組む場合、身近な自治モデル事業補助金を交付するとともに、助言、アドバイザーの派遣などにより関係部局が連携しながら支援を行う。モデル期間は二年。
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