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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１３年８月２８日（火）12785号
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創作連凧第一人者の矢部さん指導
キャラクター凧 飛揚もバッチリ
＝八日市大凧会館で教室 親子50組取り組む＝
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 凧づくりに取り組む親子
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（湖東・八日市市）
世界凧博物館八日市大凧会館（八日市市東本町）で「親子凧づくり教室」が二十五日開かれ、夏休みもあとわずかになった子どもたちが、お父さん、お母さんや、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に凧づくりに取り組んだ。
同館で開催中の企画展「ユニーク創作連凧の世界」に作品を出展し、八日市大凧まつりで毎年注目を集める創作連凧の作者、矢部照征さん（56）ヤヱ子さん（53）夫妻＝徳島県板野郡土成町＝による直接指導で開かれた。
参加した五十組の親子（家族）は、矢部さんから作り方の説明を受けたあと、人気キャラクターのミッフィー、ピカチュー、アンパンマンの中から選んだ凧づくりに挑戦。
矢部さんが用意した下絵（長さ約一メートル、幅約○・六メートル）に色をぬり、お父さんやお母さんに手伝ってもらいながら、骨になる竹ひごをボンドやテープで取り付け、そり糸、しっぽなどを順番に取り付けていった。矢部さん夫妻も各親子の間を巡回し、やさしくアドバイスや指導を行なった。
製作開始から約二時間で凧が完成。三世代で一緒に参加した凧づくりははじめてというおじいさんは、「ほとんど子どもに任せっきりでしたが、何とかうまくできました」と目をほころばせていた。中には、お父さんやお母さんの方が真剣になっている親子も。
矢部さんから凧の揚げ方や、修理の仕方などを聞いた参加者は、早速、同館隣の空き地に出て、実際に揚がるかどうかテスト飛揚に。子どもたちが元気よく走り出し、キャラクター凧がふわりと舞い上がると、飛び上がって「ヤッタ、大成功」と喜ぶ親子のほほ笑ましい姿が、夏休みの思い出の一ページを飾った。
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夏休みもあとわずか
自由研究・宿題相談室
＝「探求心大切に」 能登川町立博物館＝
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 自由研究をアドバイスする「夏休み宿題相談室」
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（湖東・能登川町）
夏休みもあとわずか。宿題に追われる子供たちの姿も晩夏の風物詩と言われるが、能登川町立博物館では、自由研究を中心とした子供たちのバックアップ教室「夏休み宿題相談室」を二十六日に開催した。
平成十年の開館以来、毎年開いている教室で、地元の学校教諭や能登川町水生生物調査会のメンバーなどがボランティア相談員を努め、自由研究や行き詰まった宿題のアドバイスを行っている。
今年も、模造紙等を持った小・中学生らが訪れ、植物や昆虫の名前などを熱心に質問。愛知川の上流から下流の石を集め、水の浸食や鉱物の含有等を研究する小学生もいた。中には全く手つかずの子もおり、相談員たちは保護者と一緒に得意分野を聞き出し、テーマ決めや資料集めなどをサポートしていた。
一日相談員を努めた棚橋茂さんは「子供たちも真剣だったが、側で見ている保護者が一番熱心だった。子供が何に興味を持っているのか、親子間の良いコミュニケーションにもなったと思う」と、心地よい疲れを味わった。
同館の学芸員らは「出された課題はこなして行くが、自分で決める自由研究は苦手な子が多い。同相談室は、そんな子供たちが持った探求心を大切にするもので、“これは何？”“謎を解きたい”という想いの育成に役立ちたい」と話している。
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護身術覚えて学校守るぞ！
県警が先生たちに伝授
＝新学期スタート控え講習会＝
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 本番さながらの迫力で行われた実技指導
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（湖東・蒲生町）
蒲生町教育委員会は、大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件の教訓を生かそうと、二学期スタートを控えて、町内の保育園から中学校までの教職員ら百人を対象に、侵入者から児童、生徒の身を守る安全確保講習会を二十四日に町民体育館で開いた。
講習会では、日野署員が安全管理に対してアドバイスしたあと、県警本部の前川年行警部が身の周りのものを利用した護身術を指導した。まず心構えとして、1.頃から危機管理意識を持つ2.急時は速やかに警察へ通報3.勢の教職員で対応できるよう連絡体制を整備4.器がどこにあるか知っておく5.練を行う―の五点を挙げた。
さらに、教室内にある備品の利用では、消火器を相手にぶつけたり、ほうきで足を払う、いすで押さえつける方法などを紹介。実技ではグループごとに分かれて、授業中の教室に不審人物が刃物を持って侵入した、という設定で挑戦した。
教師役になった参加者は、いすを持ち上げて不審者をけん制しながら、慌てふためいてバラバラになる児童役の参加者を避難口へ誘導。一時は棒を振り回す不審者に圧倒されそうになったが、連絡を受けて駆けつけたほかの教諭とともに、本番さながらの迫力で懸命に押さえつけていた。
前川警部は緊急時で注意する点として、教室から一番に避難する児童は必ず職員室へ連絡することや、不審者に不容易に接近しない、大声を出して注意をひくなどをアドバイスしていた。
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5000人の署名集めて要望
竜王町の地域住民代表
進まぬ篠原駅舎と駅周辺整備
＝31日 川端五兵衞会長に提出 ＝
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 川端会長に提出する署名に目を通す世話人代表の若井議員（自宅で）
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（湖東・竜王町）
ＪＲ篠原駅舎改築と駅周辺整備計画の早期着手を求める署名運動が竜王町内で取り組まれ、寄せられた５千人余りの署名簿を添えた住民要望が31日、近江八幡市、竜王町、野洲町の3市町でつくる同駅周辺都市基盤整備推進協議会（会長・川端五兵衞市長）に行われる。
同協議会が設立されて今年で10年目。遅々として進まない整備計画に対しての住民運動は始めて。
要望を行うのは、昭和40年代まで篠原駅から同町岡屋まで運行されていた定期路線バス沿線の14集落と同町給与者友の会、高校ＰＴＡ連絡協議会、地元選出の若井冨嗣副議長（鏡）と岡山富男議員（美松台）らでつくる住民組織で今月3日から署名運動を展開し、15日までの2週間足らずで5千人を超えたことから近江八幡市役所に同協議会会長の川端市長を訪ね、住民の願いが託された署名簿を手渡し同計画の早期着手に一層の努力を求めることにした。
署名活動では、同町および周辺地域住民にとって唯一の最寄駅となっている篠原駅は、北側にしか改札口がなく、駅前までの道路が狭い上、途中「開かずの踏切」があるなど交通事情が悪く、不便な利用が長期にわたって続いていることから「駅舎の改築」、「駅舎南口の開設と駅前広場の整備」、「駐車スペースの確保」、「駅舎への連絡道路の整備」の4点を要望事項に掲げて、駅利用者の賛同を求めた。
世話人代表の若井副議長は「今は篠原駅からのバス路線もなく、車で行くにしても十分な駐車場がないなど最寄駅でありながら不便な状態が続いている。駅は町内にないが、利用する立場から早期着手をお願いしたい。現在のところ組織の正式名称もないので早い時期に正式な会を発足させ、近江八幡市や野洲町の地元地域の人々にも賛同を求め、署名と要望活動を広げていきたい」と話している。
同推進協議会では、平成4年11月に設立以来、同整備計画を東近江地方拠点都市地域基本計画重点プロジェクトとして位置づけし、地元選出の県議や県地域振興局（旧県事務所）の支援を受けながら駅周辺整備構想の立案や利用状況の調査分析、南口暫定整備の検討、ＪＲ西日本京都支社への要望などの活動に10年間取り組んでいるが、まだ計画着手に向けた具体的な動きはない。
そうした中で今年3月には、駅舎北側西の鉄建公団用地約700平方メートルの買収など駅前広場拡張に向けた具体的な動きも微小ながら生まれてきた。
駅の所在が3市町のいずれの端にも位置し、広域的な取組が計画実現の基軸との認識が一致していることから、駅舎改築と駅前整備計画は市町村合併も絡んだ課題になっている。
18日に開かれた竜王町の「まちづくりフォーラム」でも市町村合併を視野に入れた篠原駅整備の論議が交わされ、この住民要望が、合併相手が決まらない近江八幡市と竜王町の接着剤になりうる可能性もある。
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淡海のみどり2010
県が緑化基本構想を策定
湖国の豊かな自然と環境を守る
＝負荷低減の循環型生活様式目指す＝
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（全 県）
県は、二十一世紀にふさわしい湖国のみどりづくりを推進していくための指針となる緑化基本構想「淡海のみどり二○一○」をこのほど策定した。
基本理念に「自然と共生し、循環型の暮らしを育む淡海みどり文化の創造」を掲げ、目標年次を平成十三―二十二年度の十年間に設定している。将来目標として、湖国の豊かな自然と環境を守り、山や野・水辺で培われた先人の知恵や歴史文化に学びながら、生活を支える緑とのかかわりを日常生活を通して深めることを目指す。
将来へは、自然環境への負荷を低減した循環型の生活様式への取り組みを行い、これらの取り組みを「淡海みどり文化」として醸成し、この文化を「淡海みどり文化の創造」と位置付け、この文化を次代に引き継いでいく。
みどりの持つ多様な機能を最大限に発揮させることを基本とし、その機能を▽生産機能（木材、農産物等の物質生産、エネルギーの蓄積と循環資源）▽環境機能（水源のかん養、災害・浸食の防止、防火・防風、気象・気温の緩和、二酸化炭素の吸収、騒音・悪臭の遮断、景観創出、動植物の保護）▽文化機能（自然学習、文化、芸術、レクリエーション、文化遺産、木の文化）に分けられている。
構想実現へ▽湖国の自然と環境を守るみどりづくり（生き物に配慮したみどり）▽湖国の歴史や文化を生かしたみどりづくり（淡海文化を培うみどり）▽くらしの潤いを生み出すみどりづくり（景観と木のぬくもりに配慮したみどり）▽みんなの参加によるみどりづくり（みんなでつくり育てる湖国のみどり）――の四つの基本方針を定めた。
これらを相互に関連させながら構想の実現を目指し、効果的な推進を図るため県民、事業者、専門家、県緑化推進会、市町村、県などがそれぞれ担当する役割も定めている。
基本構想策定に当たっては、小・中・高生二千人や県政モニター三百人を対象にした意識調査などを基に、策定検討委員会（七回開催）で協議され、県政政策コメントで公表した原案に対する意見を加え、六月に開いた湖国のみどりづくり推進会議で決定された。
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