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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１３年９月１２日（水）12803号
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東近江 実現へ問題点探る
空港地域フォーラム
地域間競争への危機感が必要
＝交流まちづくりに欠かせない＝
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 東近江で開かれた空港フォーラム
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（湖東・広域）
びわこ空港実現への問題点を探る「東近江地域空港フォーラム」（県、びわこ空港調査会主催）が七日、八日市駅前アピア四階のアピアホールで開かれ、地域活性化に向けた空港の必要性などについて意見が交された。
地元での開催だけに、国松善次知事の判断「立ち止まって考える」に対し、空港をまちづくりの核に位置付ける各市町から行政、議会、住民など約二百五十人が参加し、びわこ空港の行方に対する関心の高さを示した。
大伴克巳・東近江地域振興局長は「このまま滋賀の優位性が保てるとは思えない。滋賀のさらなる発展に空港がぜひ必要だ。実現に向け県民と議論を深め、確かな方策を見つけだしたい」と、フォーラム開催の趣旨を説明した。
びわこ空港調査会委員を務める山本雄二郎・高千穂大客員教授が、二十一世紀における空港の役割から「新しい時代の変化と航空」をテーマに、地域として発展に必要な空港への認識と選択について基調講演を行った。
パネルディスカッションでは山本教授をコーディネーターに、建設予定地の日野町から竹田久子フリーアナウンサーと蒲生町商工会青年部の平井浩部長、地元周辺の八日市市から野田建築設計事務所の野田芳朗専務の三人が「地域として、どう対応するのか」について意見を交した。
日野町に帰り住む三年前まで反対だったという竹田氏は若者が流出するなど町の姿をみて人・物・情報が集まる手段として「空港が必要」と、まちづくりの核に位置付ける野田氏は活力に欠ける東近江が地域間競争に勝つため「他と違った発想が求められている」と、若者が定住しにくく魅力のない地域から脱却するには空港しかないと訴える平井氏は土地を離れる「若い世代の声を大切にするべき」と、それぞれの立場から見解を述べた。
空港建設に向けての対応についてパネリストから「空港を作って他の施設を誘致する」「環境玄関口としての空港」「実現しなかった場合への危機意識を持つべき」など、建設意欲に富んだ意見が出された。空港にかかわらず「名神―第二名神の自動車専用連絡道の建設」、東近江への「国の機関や県庁誘致」など、活性化に向けた積極的な取り組みを働きかけた。
山本教授は、国の公共事業見直しに触れ「何が何でも悪いとは言えない、社会資本の整備は当然必要」とした上で、全国的に「名神や新幹線など相乗効果の見込める空港は少ない」と、びわこ空港の需要と果たす役割を強調した。また、地方分権や市町村合併が推進される中で、空港建設について「立ち止まって考えるには良い機会」と、国松知事の見解を支持した。
成田空港地域共生代表委員として解決にかかわった経験から、賛成・反対も同じ話し合いのテーブル（円卓会議）に着き、双方が「責任をもって問題解決に当たる姿勢が重要」と指摘した。会場から「地権者集落から理解を得るのが第一、説得方法を教えてほしかった」と、地元ならではの不満の声が残った。
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百済寺断層震源にＭ7.2 八日市で震度６
人命救助、安全確保、災害復旧の連携確認
＝御園地区住民ら800人参加して防災総合訓練＝
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 バケツリレーによる消火訓練に参加する住民――御園小学校で――
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（湖東・八日市市）
市民の防災意識を高め、実際に災害が発生したときに備え、八日市市は九日、市立御園小学校で防災総合訓練を実施した。
市では、防災の日（九月一日）、防災週間（八月三十日―九月五日）に合わせて、毎年、各学区持ち回りで訓練を行っている。
今回は、鈴鹿山系沿いに走る百済寺断層を震源とするマグニチュード７・２の直下型地震により、八日市市内が震度６の地震に見舞われ、道路が寸断、水道や電気、電話などのライフラインが切断され、家屋の倒壊、火災発生、多数の負傷者や避難住民など、大混乱が生じているという想定で行われた。
訓練は、災害発生からの各機関の迅速で綿密な連携、人命救助を第一とした被害防止、地域住民の安全確保に重点を置き、非常召集、災害対策本部設置、避難誘導訓練、防災関係機関との連携による総合訓練などに、市役所、消防、警察、赤十字、医師会、ボランティア、ＮＴＴ、関西電力、地区住民ら約八百人が参加。
午前六時半の地震発生により、市内在住の市職員が担当エリアの被害状況を把握して報告する一方、設置された対策本部の避難勧告により、広報車による一次避難場所（公園など）への避難呼びかけ、さらに、消防団員と市職員らによる拠点避難場所となっている御園小学校へ住民を避難誘導した。
非常持ち出し袋を背負って避難してきた住民らは、火災防ぎょや、応急救護、、救援物資輸送、ろ過器による給水などの訓練を見学するとともに、バケツリレーや消火器による初期消火訓練、救急講習、災害伝言ダイヤル、地震・煙体験、防火啓発展示などの体験に取り組み、防災、災害救助、避難、復旧などの知識を深め、万が一の時に備えた。
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川に感謝する一日のアンケート調査
95％が「自然残すべき」「第２ダム反対」
＝上流漁業協同組合がまとめる＝
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 河川清掃や生き物観察を行う参加者たち
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（湖東・愛知川町）
愛知川上流漁業協同組合（谷田市郎代表）はこのほど、環境保全を図る愛知川流域アジェンダ体験交流事業の一環として、先月開催した「川に感謝する一日」（共催＝東近江環境保全ネットワーク・奥永源寺の文化と自然を考える会）のアンケート調査をまとめた。
同事業は、「次代に残そう愛知川の清流」をテーマに実施した清掃活動で、永源寺町黄和田のキャンプ場を中心に鉄くず・缶びん類二十五袋と可燃ゴミ三十五袋を広い集めたほか、生き物観察会等を通して自然環境保護の重要性を考えた。
アンケートはこの中で行い、町東部地域の自然と愛知川について九項目十三質問を行った。回答者は百四十七人。
これによると、「どこから来たか」では、永源寺町内が十人（七％）、周辺市町が五十四人（三七％）、以外の県内が二十六人（一八％）、京都・大阪の近畿圏内が四十三人（二九％）、岐阜・愛知・三重の中部圏内が九人（六％）、その他の県が五人（三％）であった。
「回答者の年代」は、十歳代が十二人（八％）、二十歳代が二十五人（一七％）、三十歳代が四十二人（二九％）で最も多く、四十歳代は三十八人（二六％）、五十歳代は十九人（一三％）、六十歳代は十人（七％）となっている。
「山について感じたこと」について、美しいと答えたのは百十八人（八〇％）、普通は二十人（一四％）、汚いと感じた人はいなかった。無回答は九人（六％）。また同様に「川について感じたこと」では、美しいが百三十二人（八三％）、普通と汚いは共に十二人（八％）で、無回答は二人（一％）。
「交通の便」を良いと答えたのは五十人（三四％）、悪いは十五人（一〇％）、普通は七十八人（五三％）、無回答四人（三％）。一方、「施設は整っているか」では、整っている二十一人（一四％）に対し、整っていないは二十三人（十六％）、普通は九十七人（六六％）となっている。
清掃を振り返り、「この自然を残すべきか」の質問では、百四十人（九五％）が残して欲しいと回答し、対策法として▽マナーの向上▽環境税（清掃費）の徴収▽利用の制限などを挙げている。また、現状維持のため「一年間にいくら位なら負担するか」では、千円と答えた人が最も多い四十七人（三一％）で、最小値は百円、最大値は十万円と、平均約四千百円となった。
最後に、国が計画する「第二ダム建設を知っているか」は、知っているが六三人（四三％）、知らないは八十四人（五七％）で、同ダムに対する回答者の答えは、▽自然破壊（九十三人）▽生態系に影響（七十八人）▽川が汚れる（六十四人）▽無駄な投資（五十五人）▽地域の活性化（五人）▽水の心配なし（十人）▽仕方ない（三人）▽わからない（十五人）―と、大半がダム建設に反対の意志を示している。
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カリンバの音色 秋風にのせて
「ムーンライトコンサート」
＝10月６日 歴史民俗資料館で＝
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（湖東・五個荘町）
五個荘町てんびんの里文化学習センターは、十月六日午後七時から町歴史民俗資料館で「ムーンライトコンサート」を開催する。
秋の夜風にのせて世界の音楽を紹介する催しで、今年は“親指ピアノ”とも呼ばれるアフリカの民族楽器「カリンバ」を演奏する。
出演は、カリンバ奏者として世界的に知られる山田晴三さん。十四歳からエレクトリック・ベースを独学し、スイスで開かれた「モントルー・ジャズフェスティバル」では小野秀夫氏と共に舞台へ上がり、ジャズ界の巨匠マイルス・ディビス氏と共演している。
カリンバとの出会いは、数年前に友人から受けたプレゼント品で、山田さんはその音色に魅了され、様々なジャンルの音楽と融合させたオリジナルカリンバを完成させた。現在、ケニアやナイロビでコンサート活動を展開するなど、唯一無二のカリンバ奏者として活躍している。
入場料は五百円。問い合わせは同学習センター（０７４８―48―７１００）へ。
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一般会計補正１億９千万円
学校安全対策に配慮
＝防犯カメラ、教室連絡電話＝
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（湖東・日野町）
日野町議会は六日に開会し、一般会計補正など予算七件、十二年度一般会計など決算十四件、専決二件、契約三件、条例二件、その他六件の計三十四議案が提出された。十二日の一般質問、十三―十七日の各委員会を経て、二十日に閉会する。
一億九千五百万円を追加した一般会計補正予算で主なものは、▽保育園や学校への緊急安全対策三千二百八十万円▽土砂災害情報相互通報システム整備事業三千万円▽必佐公民館周辺整備事業二千十万円▽図書館運営事業千八百九十万円―など。
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件を受けた保育園や学校教育施設（幼稚園、小学校、中学校）への緊急安全対策は、連絡体制を確実にするため教室と職員室をつなぐ電話を設置、教諭にもＰＨＳ電話を配布する。
また、幼稚園・小中学校の出入り口には、防犯カメラを四台づつ設置し、不審者への監視を強化。さらに、小、中学校の児童（千四百五十四人）、生徒（九百三十五人）に防犯ブザーを配り、校内外における安全を確保する。
土砂災害情報相互通報システムは、大雨などによって起こる災害を事前に予測するため、気象台から受けた情報を、インターネットや有線放送を活用して住民へ提供するもので、平成十四、十五年度の二カ年計画で整備する。
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