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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１３年９月２７日（木）12820号
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路地状敷地の購入に疑惑
幽霊ビル跡地購入問題
新事実 なんと琵琶湖として用地取得！
＝くつがえる県河港課の説明 ＝
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（湖西・大津市）
県河港課は七月二十七日、動植物の生息空間（ビオトープ）保全事業の名目で、大津市木の岡町地先の通称「幽霊ビル」跡地（約一万五千平方メートル＝住居地域）のうち、湖岸寄りの一部約六千七百平方メートル（図Ａ）を大阪府のコンサルタント会社から約五億円で取得したが、「わざわざ路地状の敷地を購入して鑑定価格を引き上げたのでは」との疑惑が浮上している。
 ●幅員２メートルの謎
購入用地は、国道１６１号線に接する出入り口（図の矢印）から幅員二メートルの路地状の敷地が延長約三十メートルほど琵琶湖に進んで、そこから直角に左折した構造となっている。
県では「魚や水生植物を観察できる自然教育の場に利用したい」としており、散策道や観察・休憩施設などが整備されるものと見られる。県が購入用地に簡易な休憩施設などを建設しようとすれば、県建築基準条例では（防災上の観点などから）二十メートルを超える路地状の敷地の幅員が「四メートル以上」、飲食店や展示場など特殊建築物を建てようとすれば「六メートル以上」と定めている。ところが県が購入した路地状の敷地は、幅員が「約二メートル」に過ぎない。
沢野久弥・県河港課長は「この路地状の敷地に隣接して、県が管理している幅員約五メートルの大宮川の河川管理用道路（堤防＝図の左側黒地部分）がある。これを合わせれば約七メートルとなり問題はない。なぜ路地状の敷地の幅員を四メートル以上で購入しなかったかのご質問だが、河川管理用道路を兼用させて血税のムダ使いを防いだもの」と胸を張った。
 写真は県の土地取得計画通知書
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県内には、県民の生命、財産を守るために河川管理上、 河川改修工事を緊急に実施しなければならないところが数多くある。しかし大宮川の場合は、堤防としての機能を果たしているのに河川改修で管理用道路の拡幅工事をするわけで、財源の有効活用とは言えない。また、安易な管理用道路の兼用は許されないはずだ。
●建物が建たない河川
さらに本紙が情報公開請求によって入手した県公文書などで、河港課長の説明をくつがえす新事実が明らかになった。写真の県の土地取得計画通知書では、用地は「琵琶湖」（河川）として購入し、事業名は「単独河川改良事業」で、将来的には国有財産として登記されると見られる。いずれにせよ購入用地は琵琶湖となるため、原則的に建物を建設することはできず、県建築基準条例の対象外である。つまり出入り口の確保だけなら、大宮川の河川管理用道路のみを使用すればよく、幅員二メートルの路地状の敷地をわざわざ購入する必要はなかった。その方が購入用地は袋小路となり、鑑定評価も県が購入した平方メートルあたり七万五千円を大きく下回ったはずだ。
十七日に住民監査請求の申し出を行った住民らは「１６１号線に接する形で路地状の敷地を購入したのは、鑑定価格のつり上げ」との疑いを強めている。
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１０月行政書士制度強調月間
＝無料相談所を開設へ＝
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（湖西・広域）
日本行政書士会連合会は十月一〜三十一日まで、「行政書士制度強調月間」運動を各都道府県行政書士会が実施団体となって実施する。
これは、行政手続きの円滑な実施、役所へ提出する許認可の申請や提出手続きなどの代行を仕事にしている行政書士と国民との信頼関係を深め、行政とのパイプ役としての行政書士制度の普及浸透を図るもの。
運動実施の一環として、煩雑な行政手続きや許認可申請についての無料相談「行政書士一一〇番」を開設する。開設場所は、県行政書士会事務局で、開設期間は十月一〜三日の午前十時から午後四時まで。相談内容は、遺言や相続手続き、、自動車登録、車庫証明、農地の転用、出入国、会社設立、建設業関係ほか行政手続き相談など暮らしと役所の諸手続きについて答える。相談希望者は（電話０７７―５２５―０３６０）まで。
また、行政手続きについて無料で相談に応じる「許認可手続き無料相談所」が開設される。問い合わせは、県行政書士会（電話０７７―５２４―１１２１）へ。
なお、許認可手続き無料相談所の日時と場所は次の通り。
▽大津＝十月六日午後一時半〜四時、大津市生涯学習センター▽湖東＝十月六日午後一時半〜午後五時、平和堂近江八幡店▽彦根＝十月十二日午後一時〜四時、彦根市役所市民相談室▽甲賀＝十月十三日正午〜午後四時、水口中央公民館視聴覚室▽湖北＝十月十三日午後一時〜四時、アルプラザ長浜平和堂▽高島＝十月十三日午後一時〜四時、安曇川町藤樹の里ふれあいセンター▽湖南＝十月十四日午前十時〜午後四時、平和堂守山店。
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合併議論に関心高く
湖南住民約５百人が参加
＝守山・草津で講演会開催＝
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 大対氏の話に聞き入る参加者
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（湖南・広域）
湖南地域の住民を対象にした「市町村合併を考える講演会」がこのほど、守山市と草津市で開催され、約五百人が参加した。主催は、湖南地域広域行政推進懇親会、湖南総合調整協議会、湖南市町村合併推進支援地方本部。
五回の合併失敗を経験し、平成十一年四月に誕生した兵庫県「篠山市」の合併までの経緯を同市政策部次長・大対信文氏が事例報告した。大対氏は「合併によって水資源確保、ゴミ処理や斎場など広域課題が解決でき、住民負担を低い町にサービスを高い町に合わせることで行政サービスの向上が図れた」と合併効果を紹介し、これから十年が市として真価が問われるときであると強調。会場からの「特例債を見込んだ開発計画が進められるのでは」との質問に、「財政支援を知ってから建設計画をたてるのは危険だ」と解答した。
「地方分権と市町村合併」をテーマにした名城大学教授・昇秀樹氏の講演では、「国民により安いコストでよりよいサービスを提供する市町村本来の役割を担うためには、“都市内分権”を取り入れた市町村合併を推進するべきだ」と昭和の大合併の歴史などをひも解きながら第三の道を示した。
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（湖東・八日市市）
滋賀報知新聞グループ
社主・深田正治（滋賀報知新聞社代表取締役）
【編集局】
主幹・冨田正敏（営業主幹兼務）（報知写真新聞社代表取締役）
局長・石川政実（専務取締役）（大津、湖南担当）
編集長・村田洵一（常務取締役）（特報担当）
次長・畑多喜男（八幡担当）（報知写真新聞社専務取締役）
主任主事・松村好浩（写真、愛知担当）
主事・高山周治（蒲生、甲賀担当）
主任主査・山田香織（神崎担当）
主査・櫻井順子（大津、高島、湖北担当）
【営業局】
主幹・冨田正敏（編集主幹兼務）（報知写真新聞社代表取締役）
局長・鉾山敏彦（制作局次長兼務）
次長・小藪健蔵（特報、愛知、大津、長浜、高島地区責任者）
主事・根本清司（八幡、神崎、蒲生、甲西石部、守山、野洲、栗東地区責任者）
参事・杉田勝子（官庁責任者）（総支配人兼務）
主査・三輪憲司
【制作局】
主幹・深田正則（総務局長兼務）（滋賀高速印刷代表取締役）
局長・高坂泰広（輪転印刷責任者）（滋賀高速印刷常務取締役）
次長・倉田一治（商業印刷責任者）
次長・南幸男（輪転印刷副責任者）
次長・鉾山敏彦（営業局長兼務）
主事・北川利昭
主事・吉田直樹
主事・平井貴之
主任主査・村井佳寛
主任主査・藤堂浩代
主査・中村悟史
主査・小辰一人
【総務局】
局長・深田正則（制作主幹兼務）（滋賀高速印刷代表取締役）
次長・冨田幸子（常務取締役）
次長・深田敏子（滋賀高速印刷常務取締役）
支配人・杉田勝子（報知写真新聞社監査役）
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地元の魅力を再発見
「エコ旅フェスタ」
＝１０月６日から ＪＲ米原駅周辺で＝
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 約二万平方メートルの会場全体のイメージ画
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（湖北・米原町）
湖国二十一世紀記念事業の秋イベント「エコ旅フェスタ」が十月六〜二十八日までの二十三日間、ＪＲ米原駅東口広場周辺で開催される。主催は、湖国二十一世紀記念事業協会。入場無料。
このイベントは、自然や歴史に恵まれた湖北や湖東地域を環境と観光の調和を目指す「エコツーリズム」の舞台として全国に向け情報発信するとともに、県民に地元資源を再認識し、環境保全への意識を高めてもらおうとするもの。
出会い・発見ゾーンには、エコツーリズムの魅力を躍動感ある映像で体感できる“エコツアーシアター”、世界や日本のエコツアーを見て触れることができる“エコツアー情報館”、福井県や岐阜県など中部地方の観光物産展“中部圏交流コーナー”が設けられる。
体験型コーナーが並ぶ水といのち、まなびのゾーンでは、ネイチャークラフトやわら細工、ヨシ笛・割り箸鉄砲などのおもちゃ作り、薪わり体験、ヨシやケナフの紙すき体験ができる“淡海の体験コーナー”、おもしろ自転車にチャレンジできる“わくわくサーキット”、不思議な空間を表現する“エコロジー造形展”など子どもが遊びながら自然に触れることができる。
食とふれあいのゾーンでは、近江牛や新鮮野菜など近江自慢の味が詰まった“淡海グルメ広場”や、参加者が自分で竹に巻いて焼いたパンを無料でふるまう“食のイベント”ほか秋の味覚を満喫できる。“わくわくステージ”では、子どもたちに人気のイメージキャラクター「うぉーたん」ショーが毎日開かれる。
オープンの六日は「円広志コンサート＆トークショー」、六〜八日には子ども歌舞伎が見物の米原曵山が特別に会場まで巡行する。また十一日は、基調講演＆パネルディスカッション「エコツーリズムカレッジ」で、県内におけるエコツーリズムの可能性と未来ビジョンを考える。
また、土・日を中心に、自然観察、生物観察、歴史探訪をテーマにした十コースが用意されている滋賀の魅力満載のミニツアーも開催され、十月二十〜二十八日までのコースの参加受け付けを十月九日まで行っている。さらに、「エコ旅フェスタ」を広くＰＲしようと、うぉーたんが印刷された“エコーはがき”を四十五円で、県内、京都府、大阪府の郵便局にて発売している。発売枚数は十万枚。問い合わせは、同協会（電話０７７―５２２―１２２１）へ。
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