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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１３年１０月５日（金）12829号
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愛知川町で２つの鉄道写真展
辻さん清水さん 電車が走る風景
＝近江鉄道と湖西線 引退の１系雄姿も＝
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 湖西の風景によく似合う列車を写した清水さんの作品―るーぶる愛知川で―
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（湖東・愛知川町）
愛知川町内の二会場で、鉄道をテーマにした写真展が開催されている。
同町愛知川の中山道沿いにある滋賀銀行愛知川支店お客様ロビーでは、能登川町在住で近江鉄道をライフワークとして撮り続けている辻良樹さんの「近江路鉄道風景」が、また、近江鉄道愛知川駅のコミュニティハウス・るーぶる愛知川ギャラリーでは、草津市在住の鉄道写真家、清水薫さんの「琵琶湖西岸鉄道風景――Lake
side line JR――」が開かれ、鉄道ファンや観光客、地元の人たちの郷愁を誘っている。
「近江路鉄道風景」は、これまでに「近江鉄道百周年記念写真展」（平成十年）などで発表したものに新作を交えて、鉄道ファンに大人気の電気機関車をはじめ、湖東平野の田園風景や雪景色、鉄橋や新幹線とのツーショットといった十九点を展示する。
「琵琶湖西岸鉄道風景」は、湖西線を走る貨物列車から特急列車までの各種列車を、夕日や夜景、月、棚田、青空、エリなどの琵琶湖の景色といっしょに切り取った、さわやかでのどかな景色の中に溶け込むように走る列車の姿をとらえた作品二十二点が、見学者の目を釘付けにしている。
また、どちらの作品展でも、まもなく姿を消すことになっている「赤電」で親しまれた近江鉄道１系電車の雄姿をとらえた作品も展示している。
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不当要求シャットアウト！
日野町で対策研修会
＝県警本部の担当署員が講義＝
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 日野町で開かれた不当要求対策研修会
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（湖東・日野町）
日野町は社会常識を逸脱した要求を未然に防止しようと、不当要求行為等対策要綱を定め、このほど研修会を開いた。研修会には同町の幹部職員が出席し、県警本部の担当署員の講義を熱心に聞いていた。
不当要求とは、役所や事業所に対して、電話などによる法外な値段の書籍や機関紙、情報紙の購入要求など、常識的には考えられない自ら有利な取り扱いや金品を求める行為。県内では、昨年の右翼団体による信楽町長脅迫事件を端に発して、首長や市職員らが現金を脅し取られる事件が相次いで明るみに出ている。
不当要求を県警で担当している橋爪秀夫警視（県警本部刑事部捜査第二課）は、県内の特色として湖北地域の漁業補償、湖南地域の公共工事の参入要求を挙げた。また、対応する場合は、一人でなく組織で対応することや、窓口を一本化するようアドバイスしていた。
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鷹飼町の 商業地域では12％ダウン
県内地価調査結果の概要
県内の上昇地点は皆無
＝平成2年ピークに下降線 ＝
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（湖東・近江八幡市）
県は、平成13年地価調査結果をこのほど、発表した。
同調査は、県全域を対象に450地点（宅地等439地点、林地11地点)の基準地を選定のうえ実施した。
標準価格の算定にあたっては、地価調査評価員（不動産鑑定士）による基準地の鑑定評価を行い、その鑑定評価結果を基に、滋賀県地価調査委員会議の意見を求めたうえで、必要な審査調整を行って判定した。
その結果、1地点で横這いはあったものの全ての用途において地価の上昇地点は見られず、商業地においては3年連続で全ての地点の地価が下落した。
県下全域の用途別平均価格および平均変動率については、全ての用途において引き続き下落傾向にある。これは平成3年以降11年連続の下落となり、商業地を除き、下落率は前年と横ばい、ないしはやや拡大の傾向にある。
なお、地価が比較的安定していた昭和58年の地価を基準に平均変動率の累積値は、住宅地および商業地の価格指数は、平成2年をピークに下落傾向にある。
平成13年の地価水準は、住宅地でほぼ平成元年の水準となり、商業地では昭和61年の水準となっている。また、平成2年のピーク時と比牧すると、住宅地では約7割となり、商業地では約5割となっている。
県下6地域別の用途別平均価格および平均変動率では、殆どの用途において大津・湖南地域の価格が最も高く、比較的大きな下落率を示した。
住宅地の下落率は、ほぼ横ばいであるものの、湖西地域においては下落拡大の傾向が見られる。商業地においては、比較的価格水準の高いＪＲ南草津駅前、同栗東駅前地域を中心に大津・湖南地域において下落縮小の傾向が見られるものの、他地域においてはむしろ下落が拡大しており、全域として下落率は、ほぼ横ばいとなっている。
大津・湖南、甲賀、湖東及ぴ湖北地域の準工業地は商業地を上回る大きな下落率を示している。
これは主に幹線道路沿い等における多様な土地利用の期待性が低下した影響であると見られる。また、工業地についても、依然低調な民間設備投資等の影響を反映して比較的高い下落率となっている。
宅地見込地は大津・湖南、甲賀、東近江地域については下落率がやや縮小しているものの、調整区域内宅地については全域でやや下落率が拡大している。これは、これら地域の周辺市街地の価格動向によるものと見られ、特に、調整区域に近い市街地外縁部の地価下落が大きいためと推測される。
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来年の交通安全
スローガン募集
＝県交通対策協議会＝
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（全 県）
県交通対策協議会は、来年のキャンペーンなどに使う「交通安全スローガン」を広く県民などから募集している。
交通事故のない安全で住みよい郷土滋賀を築くのが目的で、滋賀県らしい特徴のあるスローガンを選び、最優秀と優秀、佳作各一点を決める。入賞作品は、来年の交通キャンペーンなどに使用される。
県内在住・通勤・通学者が対象で、はがき一枚にスローガン一点（何枚でも応募可）と郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号、学校名・学年）を書き、今月末までに〒５２０─８５７７大津市京町四―一―一、県庁交通政策課内、県交通対策協議会事務局（ＴＥＬ０７７―５２８―３６８２）へ送付する。
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「ミニ出前講座」
高島郡内５町１村で
＝活発な合併論議促す＝
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 県職員の説明に耳を傾ける参加者（今津町）
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（湖西・高島郡）
（社）高島青年会議所（石田祐介理事長）はこのほど、「高島郡町村合併を考えるミニ出前講座」を新旭町、高島町、今津町、マキノ町、朽木村、安曇川町の五町一村で開講した。
この講座は、「たかしまは一つ」をスローガンに昭和四十三年から活動を続けている同会議所が、「合併特例法」の期限が平成十七年三月末であることから、町村合併に対して議論が出尽くしていない高島郡で、地域主権型まちづくりのためにも、住民が合併について議論できる場を提供しようと企画。
今津町の石田事業会館で開催された講座には、町民約五十人が参加した。同所理事長の石田氏が「合併について真剣に考える時期にきている。活発な議論を」とあいさつ。講師の湖西地域振興局振興課課長・中西與志治氏が「高島郡のあり方をみなさんと一緒に考えたい」と述べた後、同課主幹・森尚一氏が市町村合併までの流れと、合併のメリットとデメリット、特例法が適用された際の高島郡の財政について説明した。
質疑応答では、住民の「県境を超えての合併は可能か」との質問に、中西氏が「不可能ではないが、最近では実現例はない。県が示している基本的合併パターンは、あくまで議論の材料」と返答。また、住民の中には、「高島郡で合併すると県内で一番小さな市になってしまい、将来新たな合併を迫られるのでは」と不安を抱く声も聞かれた。
同会議所は、今回のミニ講座の内容を受けて、二十日に約三百人規模の郡民フォーラムを新旭町公民館（新旭町）で開催する。石田氏は「今後は、高島郡町村合併を考える会を中心に、随時住民集会を開く」と意気込みを述べた。
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