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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年３月３１日（日）第13027号
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神崎３町の人事異動
法定合併協へ部長ら派遣
＝永源寺は町長選控え小規模＝
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（湖東・広域）
能登川・五個荘・永源寺の神崎三町で、人事異動が内示された。規模は能登川町百九人（内退職八人、新採十一人）、五個荘町四十九人（同六人、同十人）、永源寺町十八人（同一人、同一人）。能登川、五個荘の両町では、合併協議会の事務局強化のため、部長級一人を含む四人を新たに派遣し、計十人体制とした。町長選を控える永源寺町は主査級以下の異動に留めている。いずれも四月一日発令。課長補佐級以上は次の通り（カッコ内は前職）、敬称略。
〈能登川町人事〉
【部次長級】総務部長兼町長公室長（総務課長）居原田善嗣▽総務部付部長 安土町・五個荘町・能登川町合併協議会事務局（産業建設部長）藤了昭▽産業建設部長（都市整備・商工課長）桂田重信
【課長級】総務課長（総合企画課参事）木下勉▽都市整備・商工課長（上下水道課長）田井中隆蔵▽上下水道課長（同参事上水道担当兼庶務係長）上林正明▽教育委員会教育課長（兼学校給食共同調理場長）中村三千代
【参事級】総務課参事 消防、男女参画、人権施策担当兼人権施策係長（同消防、人材育成、女性政策、人権・同和対策担当兼人権・同和対策係長）水野三郎▽出納室参事兼用度係長（出納室長補佐兼用度係長、出納係長）金田やす▽健康福祉課参事（同課長補佐）居原田ひろみ▽教育委員会教育課参事兼学校給食共同調理場長（同生涯学習課長補佐）橋村孝一郎
【課長補佐級】総務課長補佐三町合併、行政、財政、庶務担当（同行政、財政、三町合併研究、庶務担当）川南壽▽総合企画課長補佐企画振興、情報管理担当（同企画振興、統計担当）大中清孝▽同広報交通担当（同情報管理、広報交通担当）江原栄一▽住民環境課長補佐住民担当（教育委員会教育課長補佐）井口初子▽同環境対策担当（同環境・公害・衛生担当）里田明▽健康福祉課長補佐社会福祉、介護サービス担当（同保健予防、管理担当）伊藤謙一▽同保健、予防、管理担当（住民環境課長補佐住民担当）西川節子▽都市整備・商工課長補佐区画整理担当（同土地区画整理担当）今掘太平▽同都市開発、商工観光担当（同都市開発、商工、労働、観光担当）村田洋一▽上下水道課長補佐下水道担当（土木建設課長補佐土木建設担当）岩崎廣良▽同上水道担当（同下水道担当）西康隆▽土木建設課長補佐土木建設担当（税務課資産税係長）脇澄男▽同監理、地籍担当（健康福祉課長補佐社会福祉、介護サービス担当）廣田昭▽教育課長補佐（上下水道課上水道係長）森野優▽教育委員会生涯学習課長補佐（土木建設課長補佐監理、地籍担当）清水宗彦▽同埋蔵文化財センター所長補佐（同センター埋蔵文化財係長）植田文雄▽同博物館長補佐兼図書館長補佐（同博物館学芸係長）山本一博
【退職者】田井中正征（総務部長兼町長公室長）▽津田貴美子（保育所めじろ園長）▽西川洋子（ふれあいセンターつくし館長）▽村林三鈴（第二幼稚園主査）▽奥村吉一（学校給食共同調理場自動車運転手）▽川原崎多喜恵（同調理員）▽萩野信子（保育所こばと園調理員）▽上林はつ子（第二幼稚園業務員）
〈五個荘町人事〉
【主監級】教育主監兼教育課長（民生主監兼地域生活課長）北川純一▽民生主監兼地域生活課長（健康福祉課長兼社会福祉協議会事務局長）布施祐次
【課長級】安土町・五個荘町・能登川町合併協議会事務局課長（生涯学習課長）辻和弘▽健康福祉課長（教育課長）塚本浩▽生涯学習課長（同参事）竹中宣子
【参事級】地域生活課参事（地域整備課長補佐）佐生照男
【課長補佐級】総務課課長補佐（総務課係長）北川宏▽地域整備課課長補佐（地域整備課係長）上田信一郎▽同（産業振興課係長）稲本正行▽教育課課長補佐（健康福祉課係長）山村明▽生涯学習課課長補佐（同係長）里田春男
【退職者】小川達之（教育主監）▽田中浅一（主監級、安土町・五個荘町・能登川町合併協議会事務局長）▽新前功（主監級、東近江農業共済組合派遣）▽大川佳子（総務課参事）▽辰巳瑠衣子（総務課主事）▽関菊世（健康福祉課主任主事）
〈永源寺町人事〉
【主幹・主査級】総務課総務係主査（地域整備課土地改良係主査）原和浩▽同（同主任）田中靖▽総務課水源企画財政係主査・東近江東部地域合併協議会（地域整備課土木建築係主査）久田哲哉▽生活課介護福祉主幹（教育委員会教育課生涯学習係主幹）小林道明▽同主査（出納室出納業務出納係主査）澤田真弓▽地域整備課土木建築係主査（生活課介護福祉係主査）今若忠司▽出納室出納業務出納係主査（国保診療所診療業務主任）河並昌子▽国保診療所診療業務診療業務係主査（地域整備課農政係主査）谷雅子▽東近江東部地域合併協議会（総務課水源企画財政係主査）栗田尚樹
【退職者】福田美智（生活課福祉一般業務主幹）
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ぐるーぷ土塊 20人の作品80点
第３回陶芸展 個性あふれる
＝31日まで 八日市市立図書館＝
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 障害をもつメンバーの作品を見て想像を膨らませる親子
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（湖東・八日市市）
五個荘町てんびんの里学習センターで開かれている陶芸教室を指導する南幸夫さんと教室の受講生らでつくる陶芸サークル“ぐるーぷ土塊（つちくれ）”の作品展が、八日市市立図書館二階で開かれている。
今回で三回目の開催となる同展には、メンバー二十人と南さんの作品約八十点を展示。
表現方法や形式にとらわれることなく、自由にのびのびと好きな陶芸に取り組むサークルの活動ぶりが伝わる作品は、それぞれが違った味わいをもって個性を主張する。
皿、花瓶、壺、一輪挿し、人形、置物、香炉などの作品は、趣味の域を越えていると思うほどの力作ばかり。また、メンバーが育てた花や生け花、写真、押し花、絵画などのほか、古い板などを花台や壁掛けに、ツルで編んだ花かごなどなどが、作品の魅力を引き立てている。
会期は三十一日まで、ただし、最終日は正午までとなっている。
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（湖東・八日市市）
八日市市痴呆性老人の介護を支える会（ミモリの会）は、三十一日午後一時半から講演会「よく知ろう！痴呆症のこと」を駅前アピア四階のアピアホールで開催する。
市民が痴呆症のことを正しく理解し、家族とともに住み慣れた地域の中で楽しく暮らせることを目的に開かれ、ミノリの会から「介護をしていて、つくづく思うこと」が発信される。
京大医学部付属病院老年科地域ネットワーク医療部の武地一博士が「痴呆性を正しく理解するために」を講演する。参加自由で無料。
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（湖東・八日市市）
八日市市の本町商店街アーケード通りで六月八日に開かれる本町パサージュ二○○二「アートが街にやってくる」（実行委員会主催）への出店希望者を募集している。
あらゆる分野のアーティストが一堂に会し、自己（芸術）作品の展示、販売、制作実演などをしてもらう。出店料は一区画（○・九×一・八メートル）千円。希望者には机六百円、パネル千五百円で貸し出す。五月二十日までに八日市まちかど情報館（ＴＥＬ２３―４５２８）へ申し込む。
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前代未聞・内示に従わず!
人事異動・ある部長の抵抗
平等な権利保障がない
＝公益法人への派遣職員＝
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（湖東・近江八幡市）
近江八幡市は27日、４月１日に発令する総勢３４１人の人事異動を内示したが、本人の同意が必要な公益法人への派遣職員１人の承諾が得られず、内示の発表を取り消す異例の事態となっている。
市職員が内示を拒んだ例はこれまでなく、有無を言わさず令状１枚で異動を言い渡されるこれまでの公務員の慣例に波紋を投げかけている。
問題となっている内示の内容は、公益法人の理事に派遣されている部長級の職員をこれまでの「総務部付け休職」の扱いから「派遣職員」の処遇に切り替えたもので、肩書きや仕事の内容は従来と変わらず、職場内の地位も温存されている。
しかし、派遣職員になることにより、これまで市職員の立場で利用できていたマイホーム建設資金等の借り入れができなるばかりか、それに代わる制度が公益法人には設置されていないため同僚の市職員が利用している同等の権利が在職中（原則３年間、最長５年間）は行使出来なくなる不合理が生じる。
問題の根本は、同意を拒んでいる職員自身の個人的な資質や人事権を握る市当局にあるのではなく、官僚の透明な天下り人事に批判を浴びた国が、その防止策として新年度から施行する「公益法人への一般職の地方公務員の派遣に関する法律」に基づく人事発令をしなければならないことにある。
同法律では、派遣職員になると市職員の身分では保障されている福祉厚生事業からの貸付が受けられなくなることや月額４千円を上限にしている高額医療費の自己最高負担額が６万３、６００円に跳ね上がるうえ、出産手当などの給付金が減額されることになっている。このため、市では、高額医療費と手当等の給付金については、市職員共済組合で負担し、市職員と差額がないよう対応する特例を設けたが、派遣職員は同組合の貯金事業に参入できないため、貸付を受ける権利を失ってしまうことになる。
こうした法律の不合理は、全国の地方公務員に平等に降りかかる問題だとして全国市町村共済組合で対策の論議が行われているが解決に向けた具体的な動きはない。
同法律では、本人の同意がないと派遣出来ないと定められていることから市は、今後も引き続き説得を続けることにしているが、このまま、同意が得られなければ、部長級のまま市職員の地位で執務する法律上、異例の職務形態になってしまう。
職員のままでは同法人の理事は自動的に失職となり、机を並べている部下職員は派遣職員で上司は市職員という不可解な職場環境になる。
市には、文化振興事業団、人権センター、滋賀食肉公社、東近江農業共済組合の４つの公益法人を抱え、合わせて13人の市職員を派遣しているが、毎春の人事異動の度にこうした問題を繰り返す懸念がある。
今回の問題を解決するには、国に法改正を求めるか、公益法人を外郭団体とせず市直轄の施設にするか、民営化に切り替えるかの３つの対応策が考えられる。 市の幹部職員からは「国の官僚の天下りを防止する法律に地方自治体にはそぐわない不備があって、そのとばっちりを受けている格好だ」と不満の声も聞かれるが、中には公益法人の仕事を好む職員もおり、そうした不利を覚悟で喜んで異動に従っている例もあって問題の解決を難しくしている。
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