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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年７月１６日（火）第13149号
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障害児ボランティア
スタッフ募集
＝八日市サマースクール＝
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（湖東・八日市市）
八日市市福祉事務所は、障害児に楽しい夏休みを送ってもらおうと開く「サマースクール」のボランティアスタッフを募集している。
サマースクールは、二十四日から八月二十八日までの計二十日間（土・日曜日とお盆を除く）開き、よし笛づくりや粘土遊び、スタンプラリー、ボディーペインティングなどのほか、午後はプール遊びに取り組む。
今年は三十一人の子供が参加するが、この子らの面倒や遊び相手となる高校生以上でボランティアに興味を示す人は、十五日までに市役所障害福祉係（ＴＥＬ24―５６４０）へ連絡する。締め切り後も受け付けるという。
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30組プレゼント
夏休み乗馬体験
＝Ｍ＆Ｓ乗馬クラブ＝
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（湖東・八日市市）
メムアンドエス乗馬クラブ（八日市市中小路町）は、夏休みに開く親子ふれあい乗馬体験に三十組を無料招待する。
小学一年から中学三年生と保護者を対象に、八月一―十一日（火・木曜日除く）の期間中、乗馬ふれあい一回コース（通常五千円）をプレゼントする。馬の乗り降り、歩かせ方など一時間のうち約二十分の乗馬が楽しめる。希望者は電話で同乗場クラブ（ＴＥＬ25―５９４０）へ。先着順。
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正く出して減量につなげよう
家庭ごみの出し方を実態調査
＝八日市市 行政や自治会の幹部＝
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 ごみステーションでごみの排出状況を調査する参加者
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（湖東・八日市市）
八日市市は、市内の家庭ごみの出し方などを調べる「家庭ごみ排出状況実態調査」を九日と十一日に実施した。
市では今月を「ごみ減量強調月間」として、市民総ぐるみでごみの減量化に取り組んでいることから、その現状を調査し、今後のごみ施策や地域での取り組みに役立てようとこの調査を毎年行っている。
調査には、中村功一市長はじめ市幹部職員と各地区自治連合会役員らが参加。ごみ収集車が来る前のごみステーションを巡回し、ごみの排出量、指定ごみ以外の混入、水切り状態、ごみ一袋の重量、排出時間の厳守状況、ごみステーションの清掃状況や適度な大きさかどうか、などについて調べ、ごみ収集車到着後のごみの積み込み状況についても確認した。このあと、中部清掃組合清掃センターでは運ばれてきたごみのピットへの投入作業も見守った。
調査終了後にセンター会議室で、同組合管内から運ばれてくるごみの状況などについて説明を受け、燃えるごみに水分が五○％も含まれているため、燃焼に時間がかかり、膨大な経費が使われていることや、増え続けるごみのために同センターの処理能力が限界に迫る深刻な現状について、改めて認識を深めた。
中村市長は調査を終え、「生ごみの中には水切りが不十分なものも多く含まれている。この現状を調査に参加した自治会長さんを通じて各地区住民の皆さんに周知してもらい、ごみ減量を市民全員で考えていただかなくてはならない」と、訴えた。
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消費生活に忍び寄る魔の手
相談件数は過去最高の9859件
高齢者や若者からの苦情目立つ
＝携帯電話やインターネット急増＝
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（全 県）
県立消費生活センターは、平成十三年度中に県内十七か所の窓口に寄せられた消費生活相談の概要をこのほどまとめた。
受付件数は過去最高の九千八百五十九件（前年度比千六十六件増）となり、そのうち苦情相談が七千五百九十三件と八割弱を占めた。特に、女性（六○・五％）のうち二十―五十歳代の主婦や給与所得者に多く、学生（二三・五％増）と無職（三六・七％増）が急増している。
相談件数を商品、役務（サービス）別にみると、商品が四二・七％（四千二百十三件）、サービス五三・七％（五千二百九十五件）で、十二年度に初めて逆転したサービスの相談割合がさらに増加した。
相談上位は、電話情報提供サービスやオンライン情報サービスなどの「オンライン等関連サービス」がトップの七百七十五件、次いで「フリーローン・サラ金」（六百八十一件）、資格取得教材や補習用教材などの「学習教材」（四百五十二件）、「電話サービス」（四百六件）と続く。
内容別では、契約・解約と販売方法など取引に関する相談が七割近くを占め、価格・料金、品質・機能・サービス品質ほか、表示・広告、買い物相談が増えている。形態別にみると、訪問販売、通信販売、電話勧誘、マルチ・マルチまがい取引の順で、通信販売が前年度より七百三十一件増加している。
家庭訪問販売が増加し、中でも見本工事商法やアンケート商法は二倍以上となり、点検商法と無料商法も増えた。また、若者をターゲットにしたアポイントメントセールスや高齢者に多いＳＦ商法が年々増加傾向にある。
通信販売では、インターネットがらみので電気通信・情報関連が大幅に増加し、折り込みや新聞雑誌広告による勧誘、取引の相談も増えた。一方、ネットオークションなどを含めた電子商取引は三・三倍に達している。
契約当事者は二十歳代が最も多く、次いで三十歳代、四十歳代で、増加割合が最も高かったのは二倍になった二十歳未満、次いで七十歳以上だった。増加傾向の相談内容と特徴は次の通り。
【通信サービス】利用した覚えのないのに国際電話料金の請求を受けた▽携帯電話で無料と思って利用したインターネット情報料を請求された▽情報料を払わずにいたら債権回収業者から高額な延滞料の請求を受けた▽着信履歴のあった番号（ワン切り）にかけ直したが不安
【サラ金関連】高額な紹介料や法外な金利を請求され借金が増えた▽多重債務に陥り自己破産しかない▽身内が借り入れをできないようにならないか▽高額な利息を請求され一向に元金が減らない▽業者の支持通り手数料を払ったが連絡がとれない
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県内の自動車関連８団体が
「自動車事業推進協」設置
＝総合的な環境対策取り組む＝
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（全 県）
自動車の総合的環境対策に向けてこのほど、県内の自動車関連八団体による「滋賀の環境を守る自動車事業推進協議会」が設立された。
同協議会は、自動車の適正処理・フロン回収・リサイクル部品の利用促進など、総合的な環境対策に取り組む初の自動車連携組織であり、環境問題に対する行動計画を策定するほか、県民への啓発、優良事業所への表彰等を行う。
現在、県内には九十万台を超える自動車が保有されており、フロンに起因するオゾン層破壊、地球温暖化およびリサイクル部品等の利用促進に対する取り組みが緊急課題となっている。
しかし、自動車整備振興会における取り組みや実態把握は十分でなく、関係団体をはじめとする環境対策推進として同協議会を設立。浸透を図るため、近畿運輸局、同局滋賀陸運支局、県琵琶湖環境部のメンバーがオブザーバーとして参画している。
日本自動車整備振興会連合会調査（平成十一年七月から十二年六月末）による特定フロンの回収・破壊状況等は次の通り。
【フロンの回収・処理】
滋賀県における一事業場あたりの特定フロン回収量は一六・六リットルと、全国平均の二〇・三リットルを下回っている。また、使用済み自動車等の適正処理についても、産業廃棄物扱いとして取り扱った自動車に対しマニフェストを交付した率は二七・二％で、全国平均を一七・二ポイント下回っている。
【解体業者との書面契約状況】
県内事業所の内、解体業者と書面契約を結んでいない事業所は四三・四％で、全国平均を一四・八ポイント下回るなど正しい委託契約が求められている。内訳は、「結んでいる」が四八・二％、「結んでいない」が四三・四％、「結ぶ予定」が八・五％。
【リサイクル部品の利用促進】
ユーザーに対するリサイクル部品（中古・リビルド部品）の推奨状況は八七・三％。また、同部品を使用している事業所は七七・〇％と全国平均より一二・二ポイント高くなっている。
これらの結果から、今後の方針として①各会員の取り組みに関する実態調査を行い、定量的なデータの収集と問題点等を明らかにする②調査結果をもとに、環境対策への具体的指導と啓発活動を展開する―を挙げ、カーエアコン用フロンの回収をはじめ、廃部品（ガラス、油脂、タイヤ、バッテリーなど）の適正処理等を徹底したいとしている。
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