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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年９月２１日（土）第13226号
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1市2町の参入正式に承認
第5回・2市5町合併研究会
まずは２市５町で合併推進
＝26日の最終会合で決定＝
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 ２市５町の枠組みが正式に提示された第５回会合
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（湖東・広域）
１市２町の枠組み参入への話し合いが最終段階に入った２市５町合併研究会の第５回会合が19日午後７時半から八日市市役所別館で開かれ、１市３町が近江八幡市、愛東、湖東町の１市２町からの参入申込みを正式に受け入れることを表明した。話し合いが進めば、複数市を含む県内初めての法定の合併協議会が立ち上がる。
参入申込みを検討していた１市３町首長、助役、議会代表者会議の代表を務めた蒲生町の坂谷清治郎議長が「13日に開いた会合で全員一致で参入を認めることに決まった」と報告した。
これを受けて、今後の対応について話し合われ、事務局から２市５町合併協議へのスケジュールと１市２町が参入するにあたり２市５町の間での確認書案が提示された。
確認書案では、（1）２市５町は12月議会において合併協議会参画の議決を目指す（2）１市３町の法定協議会で確認及び決定されている４つの事項については引き継ぐ（3）東近江地域及び愛知郡の広域行政の調整を行い、合併協議に支障のないようにする（4）合併協議会が円滑に進むように最大の努力をする（5）東近江２市７町と愛東、湖東町の２市９町の合併達成に向け努力する（6）２市５町の枠組みについて住民の理解を得られるよう努める、の基本事項６項目と事務調整事項３項目の合わせて９項目が示され、これらをそれぞれの市町に持ち帰って協議し、次回26日に開催する最終会合の第６回研究会で合意を確認し合って正式に２市５町の合併協議会設置に向けて準備を進めることにした。
本格的な合併協議に向けてのスケジュールでは、10月から２市５町合併協議会設置に向けた事務レベルの協議を進め、それと平行して住民への説明を行い、11月に２市５町法定協議会立ち上げに向けての最終確認を経て、各市町の12月議会で２市５町法定協議会設置の議決を得ることとが示された。各市町がこれを了承した。
その一方で、これまでの１市３町合併協議会は、27日の第５回会合を最後に休止とし、来年１月から２市５町に拡大した協議会での議論に移ることになる。
今回の会合では、１市３町の基本協議事項の中で新市の事務所（市役所）を八日市市役所にすることがすでに小委員会で決定され、27日に開催される１市３町の協議会で決定される運びになっていることを永源寺町の野田清司議員が取り上げ「すぐに２市５町になるのに、（当初の事務局案では）第６回研究会よりも先に開催される１市３町合併協議会で八日市市役所に決めてしまっていいのか」と発言したのを発端に、研究会が先か、協議会が先かで議論となり、結局、協議会前日の26日夜に最終の研究会を開催し、２市５町間で確認書案を受け入れる合意を得たうえで協議会に諮り、結論を出すことで収拾した。
ただ、参入を申し込んだ１市２町の間では、新しい市役所は八日市市がよいという大方の了解があるのに、参入の直前に決められてしまうことになれば議論する機会すらなくしてしまい残念だ、とする声が聞かれた。
ところで7月29日に開催された前回の会合で、研究会の解散と会長の辞任を唐突に発言し「一体、何事か」と出席者からひんしゅくを買った高村与吉市議が、今回、最後まで責任を持つべきとの副会長の後押しを受けて会長に復帰し、再び議長を務めたが、住民を代表した最高権威の会合を混乱させた責任を求める声は上がらなかった。
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「勝ち組」に生き残るために!!
パート・攻める社員活性化術
＝経営者や人事担当者らに伝授＝
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 今の時代に生き残りをかけた人事戦略が示された人材育成戦略セミナー
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（湖東・八日市市）
不透明な時代だからこそチャンスがある、どうやって生き残るか――。経営の立場から人事の改善をどのように進めて行けばよいのか、社員のやる気を起こさせる人事管理とは。
指定三年目を迎えた短時間労働者雇用管理改善等事業の一環として、人材育成戦略セミナー「『勝ち組』の人材活性化戦略」（八日市商工会議所、八日市雇用対策協議会、滋賀労働局主催）がこのほど八日市商工会議所会議室で開かれ、出席した市内の事業所経営者や人事担当者ら約三十人が、経営プランニング研究所の角満代表取締役による講演に真剣に耳を傾けた。
第一部「パートタイマー活用・戦略化プログラム」では、人権費削減にもつながる非正社員の活用が企業の生き残りの重要戦略であり、パートタイム労働者の多様化への対応にポイントが置かれた。事業に貢献してくれるパートの雇用とその能力を発揮できるシステムづくりに向け、その採用とやりがいのある仕事の提供、適切な人事評価制度と賃金制度の確立が欠かせないことなどについて、実例や具体的な対策・ガイドライン案を示してわかりやすく解説した。
第二部は「攻める社員のつくり方」と題して行われ、会社に貢献できる社員教育・人材育成のノウハウを伝授した。自社の経営目標を理解し、効率的・効果的に自ら考えて行動できる社員＝「攻める社員」を作るためには、組織、権限、処遇の整備が条件となるとし、経営者の強いリーダーシップと経営課題の明確化に基づいた経営戦略の徹底、外部情報・提案・提言へのクイックリスポンス、適切な人事評価・賃金制度、経営参加意識の高揚などに取り組む課題を示した。
その上で、企業経営者は目標を掲げてハンドルを操作し、常に修正を行い、半年から一年の計画を立てて社員と共有すること。そして、（長いスパンではなく）三年後に自社はどの方向を向いているのか示す必要があると締めくくった。
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明治〜昭和の風情３００枚
絵はがきで見る近江八景
＝近江商人屋敷で開催中＝
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 美しい近江風景が描かれた絵はがき
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（湖東・五個荘町）
近江の風景と歴史を明治・大正・昭和の絵はがきで綴る「近江八景絵はがき展」が、五個荘町金堂の近江商人屋敷〈外村宇兵衛家〉で開かれている。
近江八景は、中国の瀟湘八景（しょうしょうはっけい）にならって選定された名所絵で、江戸期の浮世絵師・歌川広重によって庶民に定着し、同氏の作品「東海道五十三次」「木曾街道六十九次」とならんで知られている。また、五個荘町出身の日本画家・野村文挙もその魅力を描き、屋敷内にはパネルで紹介する両氏の「近江八景」も展示される。
絵はがきは、ＴＶ「なんでも鑑定団」で紙くず博士と親しまれる収集家・野村寿三郎さん（東京）から借り受けた約三百点（明治から昭和にかけて印刷）で、松並木が美しい「粟津の青嵐」や帆掛け船が浮かぶ「矢橋の帰帆」など、風情ある風景が所狭しと並び、セピア色に撮し込まれた商人や荷車などからも歴史が感じられる。
会期は今月二十九日まで。開館時間は午前九時半から午後四時半まで。月曜休館。入館料は四百円。問い合わせは同屋敷（ＴＥＬ０７４８―48―６６７８）へ。
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開通４００年 中山道愛知川宿ウォーク
宿場町の歴史と伝統訪ねる
＝10月27日２コースで 参加者募集中＝
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（湖東・愛知川町）
中山道が開通から四百年を迎え、街道沿いの各地で記念イベントが開かれている。第六十六番の宿場町として栄えた愛知川宿は、今に残る町並みにその面影を残している。
そこで、この記念すべき年に、歴史と文化を誇る愛知川宿を歩いて訪ねてみようと、「中山道愛知川宿ウォーク」（町体協・町教委主催、中山道開通四○○年祭in愛知川実行委員会・町観光協会共催）が十月二十七日に開催されることになり、現在参加者を募集している。
町立愛知中学をスタートし、町中央公民館まで約八キロの「せせらぎ」コースと、約六キロの「びんてまり」コースの、二コースを設定。希望のコースを選択できる。
「せせらぎ」コースは、近江上布伝統産業会館、豊満神社、ゆうがくの郷、愛知川駅、藤居本家（酒蔵）、愛知川小学校、第十五回中山道六十六番祭会場などを巡る。
「びんてまり」コースは、ゆうがくの郷、近江上布伝統産業会館、愛知川駅、藤居本家（酒蔵）、愛知川小学校、第十五回中山道六十六番祭会場、竹平楼を訪ねる。
コース途中の愛知川中山道筋商店街では第十五回中山道六十六番祭に参加するほか、ゆうがくの郷びんてまりの館では「絵画と資料で語る中山道――広重、国芳、豊国の浮世絵――」、愛知川駅コミュニティーハウスるーぶる愛知川では「中山道資料展」、のイベント企画展を見学する。
また、昼食におにぎりと豚汁のサービスがあるほか、ゴール後には、抽選会で豪華賞品が当たるお楽しみも。
定員は両コース合わせて五百人（先着順）。参加費は中学生以上五百円、小学生以下二百円。当日はウォーキングに適した服装で、水筒と雨具持参。参加申し込みは、ＪＲ、近江鉄道、県内観光施設などに設置の案内チラシにに印刷されている申込葉書に必要事項を記入し、郵送またはファックスで。締め切りは九月三十日。
問い合わせは、中山道愛知川宿ウォーク実行委員会事務局（町教委生涯学習課内 ＴＥＬ０７４９―42―７６８３）へ。
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どうする？！滋賀のゴミ問題
講演＆自由討論会
＝琵琶湖研究所で28日＝
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（全 県）
県琵琶湖研究所の二階ホールで二十八日、講演＆自由討論会「どうする？！滋賀のゴミ問題」が開かれる。
ゴミ問題の現場から何を学び、どうしていけばよいのか。参加者全員で問題点を共有し、具体的な解決に向けて知恵を出す会で、午後二時から講演「ごみと私たちの暮らし−ごみ問題の現状−」（環境監視研究所・中地重晴さん）、「志賀町産廃施設計画が地域に投げかけること」（独立行政法人森林総合研究所関西支所・深町加津枝さん）、「栗東市産廃処分場問題が提起したこと」（滋賀大学教育学部・早川洋行さん）が行われる。
自由討論は午後四時から始まり、「ゴミ問題の解決に向けて―したいこと、できること―」について話し合う。
同講演は、研究所のプロジェクト研究「微量化学物質の負荷削減に向けた住民参加による社会的なしくみづくりに関する研究」の一環として今春、発足させた「自分のまちの化学物質研究会」の第五回定例会で、当日午後一時半から一般受付が行われる（定員百人）。入場無料。
問い合わせは、同研究所の木村さん（ＴＥＬ０７７―５２６―４８００）まで。
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