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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１5年１月２６日（日）第13364号
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八日市市 農業振興プラン
策定委員会が報告書を提出
食と農を次世代に引き継ぐ
＝目標22年 新たな仕組みづくり＝
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 報告書を海外助役に手渡す稲本委員長（中央）
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（湖東・八日市市）
八日市市の農業発展と農村振興の基本方針となる農業振興プランを検討してきた策定委員会（委員長・稲本志良京大大学院農学研究科教授ら十六人）は、このほど六回目の会合で最終とりまとめを行い、海外友之進助役（市長代理）に報告書を手渡した。
同市は、新総合計画の中で「活力と魅力にあふれる力強い地域経済が育つまち」を打ち出し、その中で農業振興策を具体化しようと、農業の持つ役割や、あるべき姿、それを実現するための施策をまとめ、平成二十二年を目標年次とした農業振興プランを策定することにした。
このほか、国の食料・農業・農村基本法（十一年施行）に基づき、県が十三年に策定した「しがの農林水産ビジョン」に沿って、策定委員会は農業の持続的発展と農村の振興を図る目的を持って検討を加えてきた。
同プランは、農業の営みを次の世代へ確実に引き継ぎ、食料の安定供給と農業が持つ多面的機能の発揮を確保するための指針となる。さらに、食料自給率アップを根底に、食生活において求められる安心・安全、健康や環境面で食料を支える農業・農村の役割にも踏み込んでいる。
報告書では、プランを方向づける基本理念ほか、水田農業の担い手づくり、安全で安心な農産物の生産、環境へのこだわり、生産基盤の整備、農村集落の地域づくり、農を生かした教育・景観・多面的な機能など、具体的な施策の方向性を示している。
その上で、同市における農業生産活動や、その機能を確実に次の世代に引き継いでいくための新たな仕組みづくりを掲げた。仕組みづくりは▽食と農をつなぐ仕組みづくり▽安全で安心な食づくり▽効率的、安定的な担い手づくり▽農村に住み続けられる仕組みづくり――の四本柱から構成されている。
食と農をつなぐでは、消費者と生産者が情報の共有化を図り、相互理解の中から取り巻く課題に取り組むことを基本に置いた。安心・安全は、米づくりに低コスト安定供給、安心安全の米づくりを柱に、近年低下してきている近江米の市場評価に対応するとした。また、減農薬減化学肥料栽培や耕畜連携を進める中で、顔の見える生産地から安心・安全の提供を求めている。
担い手づくりでは、大区画ほ場整備の推進、集落一農場方式推進のための誘導策の創設、農業経営体育成への受託農業者認定制度を創設した上で、大規模農業者・農業経営体や集落一農場方式に取り組む集落営農組織を市内で五○％にする計画を示している。
住み続けたい農村では、高齢者などが個々の経済力や体力に応じた農業経営に取り組めるシステムの構築、農村女性が輝く仕組みづくりをすることによって、農村集落の持つ特性を次世代に引き継ぐとした。
八日市市は、新年度から農業振興プランを具体化し、積極的に取り組んでいくことにしている。最終報告で稲本委員長は次のようにコメントした。
「国において米政策が大きく見直されようとしている時期に、農業振興策を取りまとめることは非常に意義深い。各市町村で、この様なプランを策定する例は非常に珍しく、地域の特性を生かした施策の展開が期待でき、ますます市の農業が活力あるものになる」
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おじさんパワー出して！！
地域社会での子育て支援考える
＝住民約３００人がセミナーに参加＝
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 会場から次々と質問が出された住民対象のまちづくりセミナー
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（湖東・竜王町）
竜王町はこのほど、行政と住民が一体となってまちづくりの方策を探るまちづくり交竜セミナー「安心して子どもを産み育てられる社会をめざして！」を同町公民館大ホールで開き、幼小中のＰＴＡ関係者や老人クラブ支部長、民生児童委員など約三百人が参加した。
セミナーでは、座談会方式で、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室の石川賢司室長補佐と福祉自治体ユニットの菅原弘子事務局長が国の動向と対策を語った。
菅原事務局長は、少子化の原因に▽若者の流出▽晩婚化▽結婚した人の出生率の低下の三点をあげ、「男女の結婚への価値観が多様化している。住みやすく働きやすいまちづくりが人口流出を防ぐ」と指摘した。
これを受け、石川室長補佐は、同省が昨年男性を含めた働き方の見直しを盛り込みまとめた「少子化対策プラスワン」について説明し、「社会保障制度の中で、特に年金制度に影響を与え、労働力の減少につながる」と少子化の経済への影響にも触れた。
両氏とも「行政は住民のニーズを把握しなければならい」と強調し、「子育てに取り組む人々の思いや声から支援がかけ離れる可能性もあり、子ども保護の視点に立ち、お母さんたちの負担感の軽減を」と呼びかけた。
また、参加者のほとんどが男性で、子育て真っ最中の母親の姿が少なかったことから「自分の孫世代のためにおじさんパワーを出してもらえれば活力となる」と男性の子育て参画を促した。
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後世に伝え守る文化財
日野消防署 社寺２１カ所予防査察
＝きょう 金剛定寺で訓練＝
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 関電所員による漏電の確認作業
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（湖東・日野町）
日野消防署（藤川茂幸署長）は、二十六日の「文化財防火デー」に先立ち、二十二日に日野町、二十三日に蒲生町内の神社仏閣計二十一カ所の予防査察を実施した。
身近で貴重な文化財を守り、後世に伝えていくことを目的とする査察には、同署査察専従員や町教育委員会職員のほか、関西電力（株）八日市営業所の所員が加わった。
日野町松尾一丁目にある正明寺（安部梁解住職）には、文部省指定重要文化財の本堂と鎌倉彫刻の美を残す千手観音および脇侍、県指定文化財の禅堂の大日如来像が安置されている。
午後一時半に同寺を訪れた査察団一行は、関電所員が漏電の有無を確認、消防署員が寺内の電気器具の配線状況や消火設備、自動火災報知器の設置などを入念にチェックした。
平成十二年八月七日に落雷により茅葺きの禅堂が焼失した経験を持つ同寺は、二度と火災が起こらないようにと昨年全棟の避雷針整備を終えた。安部住職と総代の椙原昭一さん、桜井和夫さんが査察に立ち合い、放水銃の操縦ボタンや操作方法について再確認し、暖房器具などの扱いについて署員から「トラッキング現象を起こし火災に至る場合もあるので、十分に注意してほしい」とアドバイスを受けていた。
また、二十六日に、同署と地元消防団、寺院関係者ら総勢六十二人が参加して、金剛定寺（日野町中山西）の境内でたき火により重要文化財が安置されている本堂が延焼したとの想定で消防訓練が行われる。
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日本経済の展望と企業経営
＝伊藤元重氏の経済講演会＝
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 コメンテーターとしても活躍の伊藤元重氏
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（湖東・近江八幡市）
近江八幡商工会議所の新春経済講演会が28日午後１時半から同会議所大ホールで開かれる。
右肩上がりの経済成長はもう望めない見通し論が支配的になる中で、今後、企業はどのような戦略を持って生き延びて行けばいいのか、今、何をすべきなのかの指針を講師の東大大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏（51）が「日本経済の展望と今後の企業経営」をテーマに解き明かす。
伊藤氏は、米国ハーバード大学経済学部客員研究員、経済企画庁客員研究員、通産省産業構造審議会委員など要職を務め、経済番組のテレビコメンテーターとしても活躍しているほか、「デジタルな経済」や「流動化の時代、日本経済再生のシナリオ」など著作も多数ある。
講演会への参加は誰でも自由で無料だが、事前の申込みが必要。定員は１００人までで申し込み順。問い合わせと申込みは同会議所（電話33−４１４１）へ。
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東近江の川づくり
官・学・民で検討会議
＝27日 厚生年金休暇センター＝
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（湖東・近江八幡市）
県東近江地域振興局は、27日午前９時半から近江八幡市の厚生年金休暇センターで「東近江圏域淡海の川づくり検討委員会」を開催する。
平成９年の河川法改正に伴い、河川整備計画の内容を河川の特性や地域の風土・文化などの実状に応じたものとするため、学識経験者や地域住民により専門的な立場や地域の観点から、一級河川琵琶湖および愛知川、長命寺川（蛇砂川）日野川について審議する。
今回は、午前の部で「琵琶湖湖辺域全体の保全・再生のあり方」について議論し、午後の部で愛知川、長命寺川、蛇砂川および日野川について今後約20年間の川づくりをどのように進めるのかを議論する。
会場では「琵琶湖統合部会」、「愛知川部会」、「長命寺川部会」、「日野川部会」の４会議を時間差で開催する。
当日の委員として河川、環境、文化財の各学識者５人、地域委員として水利、水質等専門分野や関係自治体、地域住民、河川環境、水防関係団体の代表が参加する。一般傍聴席（約50席）も設ける。
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