 知床半島での自然と子どものふれあいを描いた絵本「ぼくらは知床探検隊」の原画展
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（湖東・湖東町）
昨年、西堀榮三郎記念探検の殿堂で開催された白瀬南極探検隊を描いた絵本「やまとゆきはら」の原画展が好評だった絵本作家の関屋敏隆さんの原画展が、会場を湖東町立図書館展示ホールに変えて開かれている。
自身の取材を元にしたドキュメンタリータッチの絵本を多く手がける関屋さんの作品の中から今回は、手つかずの自然が残る北海道知床半島で行われている子どもたちの自然探索会をテーマに、雄大な自然と子どもたちのふれあいやそこに住む人達の文化、生息する生きものたちとのドラマチックな出会いなどを、詳細なイラストと文章で紹介した絵本「ぼくらは知床探検隊」の原画を、二月二十三日まで展示している。
またこのあとも第二期展示として、大津市の湖南アルプスでの水晶探しを題材にした「水晶をさがしにいこう・ひけつとこころえ」の原画が、二月二十六日から三月十六日まで展示されることになっている。
さらに、関屋さんを招いての講演会「『ほくらは知床探検隊』に託した私の願い〜自然は生きる力を育んでくれる〜」も、二月八日午後一時半から同図書館視聴覚ホールで開き、講演のほか、絵の描き方などの実演やサイン会も行われる。入場無料。
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（全 県）
県衛生環境センターは、二〜五月の花粉飛散にあわせ、県ホームページで飛散情報を提供している。具体的には、調査地点の大津市、彦根市、今津町の花粉飛散数、毎日の最高気温とその積算数を発表する。
二月から五月の上旬にかけてはスギ、ヒノキ科の花粉が飛散し、花粉症患者にとって憂うつな季節。同センターでは、平成七年一月から花粉の飛散量の調査を行ない、スギ花粉の飛散開始日を予測する手法を確立した。
予防開始の目安になるのが、一月十一日から最高気温の積算値が大津市（県南部）で二二五・一度、彦根市（県東部）で二一〇・二度、今津町（県西部）で一六一・二度になった時とされる。予防法としては、▽マスクや眼鏡をつける▽衣服の花粉を落として家に入る▽干した布団は花粉を払い落とす----など。飛散情報のアドレスはhttp://homepage3.nifty.com/shigaeikan-taiki/
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（全 県）
県は、大気環境への負荷の低減に関する条例（負荷低減条例）に基づき、県環境審議会の答申に沿って、新しく策定する「地球温暖化対策推進計画」の計画案をこのほどまとめ、この中に盛り込まれている計画目標や温室効果ガスの削減対策などについて、県民から意見や情報を求めている。
国は、京都議定書において、平成二十―二十四年の間に、温室効果ガスの総排出量を平成二年比で六％削減することを目標に掲げている。この中で、二十二年における県の総排出量は、二年比で一九・二％増加すると予測されている。
このことから県民・事業者・行政が主体的に温暖化対策に乗り出し、温室効果ガスを積極的に削減することにした。二十二年における温室効果ガスの総排出量を基準年（平成二年）のレベルに抑制し、県民一人当たりの排出量を基準年から一五％削減する目標を設定した。
県内の平成十一年における総排出量は千三百六十八万六千トンで、基準年より約一・七％増加している。種類別では二酸化炭素が九六・九％と大半を占め、次いでメタン一・七％、一酸化二窒素○・九％、代替フロン類○・五％の割合となっている。
県民一人当たりの排出量は一○・二六トンと、全国平均より約五％多い。平成十八年までの五年間を計画期間とし、新エネルギーの導入と普及状況、負荷低減条例に基づく削減に取り組み、二十二年の目標達成を目指す。
削減見込み量は、トップランナー方式による省エネルギー対策や、滋賀県らしい八つの重点取り組みなどから算定し、二十二年における温室効果ガスの削減量を二百五十八万七千トンとはじき出している。同年の総排出量は千三百四十五万二千トンで、基準年と同レベルに抑制され、県民一人当たりの排出量は約一五％の削減となる。
滋賀県らしい取り組みでは、県独自の削減対策を推進するとともに、新エネルギーの導入、廃棄物の減量化、ライフスタイルの見直し、環境に配慮した行動様式の推進などにより、資源循環型社会づくりを目指す。さらに、森林の保全や市街地の緑化による二酸化炭素の吸収源対策にも取り組む。滋賀県らしい八つの重点的な取り組みは次の通り。
（1）環境にこだわったライフスタイルの変革（削減目標十二万五千トン）県民の自主的な取り組み（環境こだわりムーブメントの高まり・マイバック持参運動・家族エコライフ実践・アイドリングストップ）の支援を通じ、温室効果ガス削減への環境づくり
（2）大量廃棄型社会からの脱却（同七万三千トン）資源化されずに最終処分されたり、熱エネルギー利用なく焼却処分されるゴミ排出量を二十二年までに二分の一にする
（3）低公害車の導入（同三万一千トン）負荷低減条例に基づく自動車管理計画による低公害車の導入推進
（4）事業活動における排出量の削減（同七十七万二千トン）負荷低減計画や経団連自主行動計画による取り組み推進
（5）みどりの育成（同八万七千トン）淡海みどり２０１０構想や地域森林計画のよる森林整備・都市公園整備・県道緑化
（6）官公庁の率先実行による削減（同五千トン）グリーンオフィスへの取り組み・施設、設備の省エネルギー化・太陽光発電や低公害車の導入
（7）資源循環型社会に向けた取り組み推進（同三万六千トン）資源リサイクルや廃棄物の再商品化・環境負荷を増大させる製品の使用自粛
（8）新エネルギーの利活用（同二千トン）太陽光発電や風力発電、バイオマスなどの利用と合わせ、流域管理キーワードの水と木の再生可能エネルギー源として活用する具対策の検討
これらの計画案は、県庁環境政策課や県民情報室、各地域振興局の行政情報コーナーに備えられ、意見などのある人は、住所・氏名・電話番号を明記し、来月十四日までに〒５２０―８５７７（住所不要）県庁環境政策課新エネルギー推進担当へ送付する。ファックス（０７７―５２８―４８４４）も可。詳しくは同担当（電話０７７―５２８―３４５３）へ問い合わせる。
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