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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１5年２月１日（土）第13370号
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愛東・湖東町に参加を再度呼びかけ
愛知は一つ まだあきらめない
＝秦荘・愛知川町 合併研究会発足＝
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 ２町で立ち上がった合併研究会
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（湖東・広域）
広域での合併をめざす秦荘町と愛知川町は二十九日に「秦荘町・愛知川町合併研究会」を立ち上げ、愛東町と湖東町に対して参加の呼びかけを近く同研究会名で行うことを決めた。「愛知は一つ」への再々度の要請に、愛東・湖東両町がどうこたえるか、愛知郡だけでなく、その枠組みが流動的になってきている東近江地域の住民も、その行方を注目している。
平成十三年一月に発足した「愛知郡合併等研究会」は、協議会設置を目前にした昨年二月、愛東町と湖東町が東近江東部地域一市三町（八日市市、永源寺町、日野町、蒲生町）の合併協議会への参入に方針を転換したことから機能が停止し、そのまま解散されることもなく約一年が経過している。
秦荘・愛知川両町は昨年四月と五月に住民との懇談会を開き、住民の思いでもある「愛知は一つ」を確認後、六月両町議長名で、七月には両町長名で愛東・湖東町に愛知郡四町でつくる合併協議会への参加要請を申し入れたが、両要請に対する不参加が即答され、「愛知は一つ」の夢は事実上頓挫した。
十一月には東近江地域と愛知郡の二市十三町での議長会議が開催されたが、秦荘・愛知川両町議会議長は欠席した。
その後、昨年末までに開かれた区長総会や住民対話集会で、住民の思いを尊重した合併を進めるため、また、これまで供に培ってきた広域行政の火を消してはならないという願いから、「愛知は一つ」への望みを捨てずに、タイムリミットをにらみながら、実現への努力を続けることを確認した。十二月定例町議会でも、両町長はその意向を表わしていた。
この日の研究会では役員選出や規約などを協議し、会長に平元真愛知川町長、副会長に北川眞道秦荘町長が就いた。両氏は「住民への情報提供と、意見徴収を徹底し、慎重に進めてきたい」と、民意を尊重した合併実現への再出発を誓った。
研究会は、両町の町長、助役、教育長、議長、副議長、議員四人、関係課長三人、事務局担当職員の二十六人で構成。傍聴については、定員を二十人とした。次回は二月十日、午後二時から秦荘町役場で開催される。
合併問題や通信員の心がけなど12人
県大会へ 奥村さんと山本さん
愛知消防職員意見発表会
愛知郡広域行政組合消防本部の消防職員意見発表会がこのほど同本部大会議室で開かれ、奥村勝志消防副士長と山本直人消防副士長の二人が同本部代表に選ばれ、二月二十七日に彦根市のひこね燦ぱれすで開催される県消防職員意見発表会に出場する。
発表会では職員十二人が日常の業務から感じた問題点や意見を発表。奥村さんは「合併を目前にして」をテーマに、近くにある消防署から救急車は来てもらえないのかという相談を受け、管轄の障壁や消防規模など合併により生じるであろう問題に自身の意見を述べた。山本さんは、一一九番の電話口での応急手当の指導を反省し、通信指令と現場を兼務する愛知消防においては、通信員としては知識や経験を兼ね備え、見えない現場に最初に到着する消防のスペシャリストであるという自覚をもつことが大切と、「見えない現場」で発表した。
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八日市大凧マレーシアへ
国際凧揚げフェスに参加
世界20か国の凧仲間集う
＝20畳敷 昨年の成人大凧を持参＝
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（湖東・八日市市）
マレーシアで開かれる国際凧揚げ大会に八日市大凧の参加が決まった。マレーシア凧揚げフェスティバル「第八回パシグダン国際凧揚げフェスティバル２００３」は、二月十九日から二十三日までの五日間、世界から二十か国が参加し、ジョホール州パシグダンのリクリエーション公園で開催される。
同大会は、マレーシアの伝統凧と世界的に著名なカイトフライヤーが自慢の凧を揚げる国際色豊かな大会で、東南アジアでは最大級の凧まつりとして知られる。また、マレーシアの凧は、古くから伝わるマレーシア独特の伝統凧で、貨幣やマレーシア航空のロゴにも使われるほど国民的な伝統文化でもある。
昨年の大会には、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、中国、アメリカ、カナダ、シンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど、十六か国から八十二人が参加している。
マレーシア凧揚げフェスティバル事務局の有力者三人が昨年五月、日本の三大大凧で名高い八日市市、新潟県白根市、埼玉県庄和町にある凧博物館を視察したのが縁で、今大会への大凧参加の要請に結び付いた。
国内でも八日市大凧、白根大凧、庄和大凧の三大大凧が一堂に揚がる機会はほとんどなく、二月のマレーシアの空での競演（いずれも二十畳クラス）が実現する。マレーシアにも凧博物館があり、大会で揚げられた大凧は寄贈することにしている。
昨年末、中村功一市長宛に正式な招請状が届いたことから、大凧保存会を中心に参加検討を進めていた。国の無形民俗文化財に指定されていることや、過去の海外遠征が認められ国際交流基金から「地域交流振興賞」を受賞していることなど、マレーシアで日本を代表する凧文化を紹介するとともに、凧を通じた国際交流を積極的に行うことが重要として同大会への参加を決めた。
一行（団長・小梶猛八日市大凧まつり実行委員長ら十三人）は二月十八日に出発。十九―二十一日のマレーシア凧揚げフェスティバルに参加し、八日市大凧を紹介するとともに、二十二、二十三両日に開かれる本番「パシグダン国際大会」に備える。
今回持参の大凧は、昨年の成人式に揚げられた二十畳「天馬空を行く」（縦五・七メートル、横五・四メートル、重さ四○キロ）と、成人式実行委メンバーが製作した二畳「君が主役」（縦二・○八メートル、横二メートル）の二枚。
これまで、八日市大凧の海外遠征は、昭和五十六年のイギリス（八十畳敷）、同六十年の中国（三十畳敷）、同六十一年のシンガポール（三十畳敷）、同六十三年のオーストラリア（八畳敷）、平成十年のフランス（百畳敷）の五か国で、今回のマレーシアでの飛揚は初めて。
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手塩に掛けた５０鉢
ほのかな香り「松竹梅展」
＝１日から ひな人形めぐりも＝
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 爽やかな香りが漂う松竹梅展。１日と２日は雛人形展とダブルで楽しめる
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（湖東・五個荘町）
歳寒三友として愛でられる新春の縁起物「松竹梅展」が、五個荘町金堂の近江商人屋敷〈外村宇兵衛家〉で開かれている。二月二日まで。
地元愛好家（五個荘盆栽愛好会、川並愛郷の会）が手塩にかけた盆栽で、新しい町の名物にしようと昨年から始められた。二回目の今年は「期間中、いつでも香りが楽しめるように」と梅の開花時を調整し、継続的に咲くよう工夫されており、ほのかな香りが漂うなか日本情緒豊かな風情が楽しめる。
なかでも、躍動的な「鶴ノ舞」、凛とした「黎明」、不朽を思わせる「古希」は樹齢五十年以上の絶品。「昇竜」と名付けられた黒松などの枝ぶりも見事で、巧緻な技と作者の愛情が伝わってくる。出展は計五十鉢。
入場四百円（三館共通）。月曜と祝日の翌日は休館。
あす一日からは 家宝雛が一挙に公開される『ひな人形めぐり』が始まる。
同イベントは、江戸時代から継がれる商家の家宝雛を中心に、総勢100セットの雛人形が展示されるもので、町内五つの観光施設（旧外村宇兵衛家・旧外村繁家・あきんど大正館・近江商人博物館・歴史民俗資料館）で同時に開かれる。
三月三十日まで。問い合わせは町観光協会（電話０７４８―48―６６７８、48―２１００）または近江商人屋敷（電話０７４８―48―５６７６）へ。
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抜き打ち召集訓練
到着30分以内２割
＝徒歩・自転車・バイク＝
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（全 県）
東近江消防本部は、地震等災害活動計画に基づき、七年一月十七日発生の阪神大震災を教訓に、このほど抜き打ちで特別召集訓練を行った。
十九日午前十時に湖東地方を震源とする直下型地震（マグニチュード６強）が発生し、管内各地のライフラインは寸断され、火災・救急・救助などの同時多発災害で、情報受信ラインはマヒ状態――を想定。
消防本部の統括警備本部とともに、各消防署ごとに警備本部を設置し、第三配備体制による全職員を対象に徒歩、自転車、バイクによる非常召集をかけた。抜き打ちで行われた今回の召集訓練では、三十分までに到着した署員は二十九人で、一時間かかって到着した人は百十六人（対象人員の七二・五％）だった。
このほか、各警備本部は、担当所属車両や震災対策装備品（ノコギリ・バール・発電機など）の点検把握を行い災害出場に備えた。
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（全 県）
県は、人権意識を高めるための啓発活動をより効果的に推進するため、県民の率直な意見・提案等を聴く「ふれあい人権モニター」制度を設けており、このほど同モニターの募集を始めた。
応募資格は県内在住者。ただし、▽国または地方公共団体の議員▽常勤の国家公務員または地方公務員▽現に国もしくは地方公共団体の設けるモニター職にある人▽過去のふれあい人権モニターの人―は除く。募集人数は三十人。委嘱期間は今年四月から平成十七年三月末日までの二年間。
活動内容は、人権啓発活動等についてのアンケートへの回答やモニター会議への出席、人権啓発活動等への意見、提案等の随時提出など。
希望者は、ハガキ・ファクス・Ｅメールのいずれかで、住所、氏名（ふりがな、年齢、性別、連絡先電話番号）、各種モニター経験の有無（ある場合にはその名称と時期）、人権問題で関心のあること、応募にあたっての抱負（百字程度）を記入して送る（応募用紙は市町村役場や図書館などに設置）。
謝礼については、活動実績に応じて若干支払われるほか、会議等の出席者に交通費が支給される。
応募多数の場合は地域や年齢などを考慮して選考し、結果は全員に通知する。締切は二月二十八日（当日消印有効）。
応募と問い合わせは、〒５２０―８５７７（住所不要）県企画県民部人権施策推進課
（０７７―５２８―３５３３、ファクス０７７―５２８―４８５２、Ｅメールcf00@pref.shiga.jp ）へ。
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