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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１5年２月１０日（月）第13379号
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7年連続 放火の恐怖続く
昨年の東近江火災状況まとめ
ガス爆発で３人が負傷
＝建物のうち住宅60％占める＝
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（湖東・広域）
東近江行政組合消防本部（中村信雄消防長）は、このほど昨年一年間の火災発生状況をまとめた。それによると、出火件数は前年に比べ四件増え、放火（疑い含む）が七年連続して原因の第一位になっていることが分かった。火災による死者はなかったものの、十人が負傷している。
発生件数は六十五件と前年より四件増加し、そのうち六割強を占める建物火災で四件増を示したものの、損害額は約一億円減の二億円弱にとどまった。一方、前年より二件減少した放火だが、依然として七年連続の発生原因トップの座を占めている。
管内の出火件数を種類別にみると、建物火災が四十件（前年三十六件）、林野火災一件（同二件）、車両火災十三件（同十二件）、その他火災十一件（同十件）で、発生件数を押し上げた建物火災は全体の六割にも達し、予断を許さない状況が続く。
そのうち住宅・共同住宅・併用住宅の二十四件（建物火災の六〇％）と工場・倉庫六件、納屋・物置の四件を含む焼損棟数は五十六棟（同四十九棟）で、前年の半分の二千三百平方メートルが灰になった。全焼十棟、半焼四棟、部分焼十六棟、ぼや二十六棟で、三十三世帯百十五人（同三十三世帯八十四人）が焼け出されている。
前年七人だった火災による死者はなく、負傷者も十人（同十二人）に減ったものの、うち一件のガス爆発で三人が負傷している。
原因別では、トップの放火九件（同十一件）とコンロ八件（同二件）で二六％を占め、たばこが五件（同十一件）、たき火四件（同七件）、風呂かまど四件（同〇件）が主なもの。このほか、配線器具（五件）や電気装置（二件）、電気機器（二件）など、配線や機器など電気に起因する火災が九件（同七件）と増加傾向にある。
市町別では、近江八幡市二十四件（同十三件）と八日市市の十三件（同十五件）で全体の六割近くを占めている。このほか、竜王町七件（同五件）、能登川町六件（同四件）、蒲生町六件（同三件）、日野町五件（同十三件）、五個荘町三件（同三件）、安土町一件（同三件）、永源寺町〇件（同二件）だった。
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醤油蔵ホールの無料開放が大好評
子ども達もお年寄りもいきいき
＝毎週金曜日 レンガのえんとつとまれ＝
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 元気いっぱいに遊ぶ子ども達
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（湖東・八日市市）
ＮＰＯ法人レンガのえんとつとまれ（八日市市西中野町）が今月から毎週一回、幼児と高齢者を対象にホールの無料開放をスタートさせ、地域の人達に大変喜ばれている。
無料開放は金曜日の午前十時から正午までの二時間。醤油蔵を改修した木のぬくもりのある広いホールに、子ども達の元気な声が響いている。
ホールにはピアノやオーディオなどもあるほか、奥の談話室にはおもちゃや絵本などもあり、親子や近所同士などで自由に利用でき、雨や雪の日でも子ども達を伸び伸び遊ばせることができる。
また談話室にはソファーやテレビが置かれ、お年寄りが気の合う仲間とゆったりくつろいだり、世間話に花を咲かせたり、子ども達と一緒に遊んだり、趣味や教養を高めたりできるスペースとなっている。
谷正美代表は、「気軽に使ってほしい。地域の世代を超えた利用者同士の新しい交流の場になってくれたら」と、利用を呼びかけている。
問い合わせは、レンガのえんとつとまれ（ＴＥＬ０７４８―20―０８００）まで。
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新発見を含む「信長黒印状」
２通を一般公開
＝３月末まで 安土城考古博物館＝
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（湖東・安土町）
県立安土城考古博物館は、今年度に購入した資料「織田信長黒印状」二通を、第二常設展示室で公開している。三月三十日まで。
紹介するのは、播磨国（現兵庫県）龍野城主である赤松広秀（赤松弥三郎）に宛てた新発見資料と、和泉地方（現大阪府南部）の土豪・松浦安大夫に宛てた同館発見の書状。
同館では「八百点近く現存する信長発給文書で新たに発見されるものは珍しく、今回二通も購入できたことは、信長をテーマとする当館にとって非常に有意義なこと」と話している。
新発見の黒印状（縦十六・七センチ、横四十・九センチ）は、京都の古美術商から購入した黒印「天下市武」が押された文書で、広秀から新春の祝儀として太刀と馬を贈られたことに礼を述べると共に、自軍の城の守りが堅いことを喜び、信長が播磨へ出陣するときには協力するよう促している。
広秀は、天正三年（一五七五）十月二十日に京都で信長に謁見（えっけん）した以後信長に従っていることから、本文書はそれ以後に出されたものと考えられている。
この文書からは、中国の毛利攻めで比較的に早く信長勢力が浸透した背景には、このような調略が進められていた結果であると推察でき、信長の対中国戦略の様子がわかる文書として重要視される。また、使者に立っているのが中国方面軍を率いることになる秀吉であることも興味深い。
もう一通（縦十五・四センチ、横四十七・四センチ）は、平成十一年以後に所蔵者寄託で調査していた信長発給の黒印状で、帷（かたびら）二折と帯を贈られたことに対する礼が述べられている。
松浦安大夫は、岸和田城主・松浦肥前守に仕えていたが、信長が畿内に勢力を伸ばし始める頃にはその支配下に入っている。大坂本願寺との戦いでは大坂方面を担った佐久間信盛の与力として活躍。和泉方面では、天正九年から堀秀政が在地支配の任に当たっていることが確認されており、本文書の使者が堀であるところから、それ以後に出されたものとも推定できる。
この文書は代々、大和国（現奈良県）芝村藩（信長の弟・長益の子孫が藩主を務めた藩）の家臣の家に伝えられてきたもので、信長と和泉の土豪との関係をうかがい知ることができる。
問い合わせは同博物館（０７４８―46―２４２４）へ。
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子供１人が学校に行ける
１ヶ月１ドルの支援を
「カンボジアこども家」の
=栗本さんが 協力呼びかけ=
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 栗本さんたちがつくった寺子屋で学ぶカンボジアの子供たち
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（湖東・近江八幡市）
内戦が終わり、新しい国づくりが始まっているカンボジアの農村部で、地元の人々と協働して重い病気や恵まれない家庭環境に置かれた子供たちの救援活動に取り組んでいる「カンボジアこども家」の栗本英世さん（52）が、一人の子供が１ヶ月間、学校に通えるようになる支援金１ドルの募金を求めている。
栗本さんは、近江八幡市江頭町出身で、東南アジアを中心にボランティア活動を展開、６年前からカンボジアに入り、特に農村部の子供たちが等しく教育が受けられる寺子屋の建設を進めている。
現在、現地スタッフと協力して現在15村に15校を開設し、４千人以上の子供たちを受け入れ、識字教育に力を入れている。
今も「カンボジアの家」に１００以上の村から寺小屋をつくって欲しい要望が寄せられているという。栗本さんは「すべての村に寺子屋を開設することは難しいかもしれないが、子供たちが喜んで「寺子屋」に通って来る姿を見るにつけ、一人でも多くの子供たちに勉強するチャンスを与えてやりたい」と話している。
カンボジアでは、１９７５年から始まったポルポト政権下で学校教育が廃止され、未だに再開されていない。近年の急激な人口増加により、各地に新たな村がたくさん作られているが、学校教育まで手が続かないのが現状。
このため、字が読み書きできないために子供が身売されたり、物乞いを強要されたりなど、大人社会の餌食になっている悲惨な現状がある。
こうした侵害されている子供の生きる権利を守ろうと学校づくりを進めている。
募金は、カンボジアこどもの家（日本事務所）・郵便振替００１１０−７−３８７２０へ。ホームページ
http://cambodiakids.to 栗本さんのｅメールは、okacchome@hotmail.com（日本語でよい）。
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県内倒産 総額3億円強
1月 帝国データバンク調べ
個人経営が半数以上占める
＝７件発生 過去10年で最小規模＝
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（全 県）
民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、一月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、七件で総額三億二千八百万円と、前月に比べ件数、負債額とも大幅に減少し、過去十年で最小の規模になったことが分かった。
主な倒産は、草津市の機械設置工事業（五千万円）、大津市の雑貨販売店（千八百万円）にとどまり、景気低迷による販売不振と消費不振から倒産に追い込まれている。個人経営が四件と過半数を占めたことで、負債規模は小さく小康状態を保った結果となった。
前月（二十件、二百十七億円）に比べ、件数で十三件（六五％減）、負債総額でも二百十四億円（九八・五％）と大幅に減少した。一億円以上の倒産はなく、五千万―一億円が三件、五千万円以下で四件が発生した。一件当たりの負債額は四千七百万円（前月十億八千九百円）と小幅にとどまった。
倒産原因は、五件が景気変動要因（市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少）だった。不況のあおりを受けた販売不振が増加し、企業弱体化が表面化してきている。負債の中でも金融債務に苦しんでいるのが特徴で、増加する借入金がジリ貧の売上高と同等に膨らんでいるケースが目立つ。
業種別では、建設業で三件、運輸・不動産・サービス一件、繊維一件、食品・化学一件、木材・家具・建材一件と分散している。中でも建設は、今月での件数が減少に転じたものの最多発業種に変わりはなく、昨年（四十六件）と同様に業界ペースで推移し、建設業界での倒産は続くものとみている。公共工事が減少をみせる中で、民需の回復がない限り厳しい情勢が今後も続くものと予想される。
デフレ不況と金融不安が続き、銀行が進める融資圧縮の対象が中小・中堅企業にも及び、先行き不透明な経済情勢の中で、倒産の数字は破たんが表面化していないだけとした。長引く景気低迷から売上不振や受注の低迷などで、体力以上の金融債務を抱える企業の倒産は、大型から小口まで深く浸透し、今年も高水準で推移するものとみられている。
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