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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１5年７月３１日（木）13549号
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不適切な会計処理発覚
県老人福祉施設協議会の内部監査
一部役員が余剰金を管理
＝県や市の ずさんな補助金＝
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 大津市内の特別養護老人ホーム・福寿荘（写真）内にある滋老協事務局
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（湖西・大津市）
県内の特別養護老人ホーム、ケアハウスなど五十三施設が加盟している県老人福祉施設協議会（略称＝滋老協）ではこのほど、不適切な会計処理が内部監査で発覚し、加藤守彦会長の協議会運営に憤慨した前阪良憲副会長が辞任、脱会する事態にまで発展している。滋賀報知新聞社の指摘を受けた県健康福祉部レイカディア推進課は七月二十二日、加藤会長を県庁に呼んで行政指導を行った。しかし補助金をノーチェックで垂れ流していた県や市にも批判が出そうだ。
【石川政実】
この五月十五日、滋老協の第一回内部監査が行われ、そこで一般会計や特別会計としても計上されていない余剰金が発覚した。毎年、各都道府県の福祉施設協議会では、持ち回りで、全国や近畿大会などを開催している。滋賀県でも、大津市内で「平成七年度近畿大会」、「十年度全国大会」、「十三年度近畿大会」などが開かれた。これらの大会は、当初予算額よりも実際の事業費が下回り、七年度五百四十八万円、十年度二百七十五万円、十三年度七十万円の計八百九十四万円の余剰金（残金）がそれぞれ発生した。
ところが、余剰金は会計処理をされずに、加藤会長ら一部役員が、他の会員に知らせないまま、昨年三月に辞職した田中和夫副会長（当時、副会長は二人制で前阪副会長もいた）が通帳と印鑑を保管していた。その後は、加藤会長に通帳と印鑑が引き継がれたという。さらに六月二十日の第二回監査で、余剰金から県庁ＯＢのＴ氏に顧問料が支払われていたことも明らかになった。
滋老協は平成十年から、T氏を顧問として迎え入れた。このT氏に対し、滋老協の会計から、十年四月より毎月二万円が支払われている。だが余剰金からも毎月八万円が別途に支払われていた。T氏に今年三月まで余剰金から総額約五百万円が支払われ、三月二十四日現在の余剰金残高は三百七十四万円となっている。余剰金から、毎月八万円が支払われたことは、加藤会長ら一部役員を除き、大半の会員には知らされなかったという。十二年から副会長を務めていた前阪氏は「加藤会長などから余剰金の通帳、印鑑の存在を聞かされていなかった」と、この五月十五日に副会長を辞職、脱会した。
残金が発生した理由として、加藤会長側の担当者は、観光パンフレットの印刷を予算計上したが、県と大津市から無料で観光パンフを譲り受けたことなどを挙げている。不適切な会計処理をしたことについて、加藤会長は「余剰金が出たので、各大会主催者の全国老人福祉施設協議会、近畿ブロック老人福祉施設協議会に相談したところ、災害などの対策費として特別計上した方がよいとの助言を受けた」としている。顧問料についても「十年三月の総会で会員から十万円が相当の発言を受け、七月の検討委員会でも顧問料は月額十万円程度との報告が出て、余剰金から月八万円を支出した」（加藤会長）という。
ちなみに「七年度近畿大会」の総事業費は千八百五十万円で、うち県の補助金は四十万円、市の補助金は二十万円、「十年度全国大会」は総事業費九百七十八万円で、うち県補助金百万円、市補助金五十万円、「十三年度近畿大会」は総事業費二千五百八十万円で、うち県補助金四十万円、市補助金二十万円であった。県や市は、大会後に滋老協から実績報告を提出させ、定額を補助するわけだが、補助金対象になったのは会場費、パンフレット印刷費など。ところが、滋老協では、残金がなかったという収支報告を県や市に提出した。もし余剰金が報告されていたなら、県や市は補助金の一部返還を求めることも出来たかもしれない。
県レイカディア推進課の畑丈夫課長は「加藤会長に七月二十二日、県庁へ来てもらって、余剰金を適正に処理するよう行政指導を行った。確かに県ではこれまで実績報告に基づいて、領収書などをチェックしてこなかった。改めて領収書を提出させたい」と苦しい説明だった。
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県内最新鋭の消防指令センター
湖南広域行政組合が建設中
ＧＰＳ活用で消防、救急体制強化
＝栗東市小柿の国１沿いに来春完成＝
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 来春の竣工を目指し工事が進む現場
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（湖南・広域）
草津、栗東など湖南地域の三市二町で構成する湖南広域行政組合は、県内最新鋭の高機能消防指令センターを栗東市小柿の国道１号線沿いの消防本部隣りで建設している。本部内の消防指令センターが手狭になったことに伴うもので、新しい施設には最新鋭の設備、車両を設置し、都市化進む管内事情に対応した効率的な体制を目指す。既存の庁舎は今後、引き続き本部施設として使用する。
同事業は、庁舎建設と消防指令センターシステム導入をあわせて約八億七千五百万円（うち国補助九千五百万円）を投じ、来年三月に完成する計画。庁舎の構造は鉄筋コンクリート造り三階建てで、延べ床面積千二百九十六平方メートル。高度な耐震性をもたせるとともに、三日間電気供給できる自家発電を設けて、災害体制を強化した。
施設内容は主に、一階は▽車庫▽資材倉庫▽発電機室、二階は▽多目的研修室▽広域作戦室▽仮眠室・食堂を備えた生活スペース、三階は▽指令室▽コンピューター室▽情報管理室▽見学室│となっている。
特徴的なのは、県内で初めて導入する消防緊急通信指令システムだ。これまで指令センターと救急車・消防車のやり取りは、無線で行なってきた。新システムは、衛生から発射される電波で位置を正確に測定するＧＰＳ（全地球測位システム）を活用するもので、作戦室の大型デイスプレイに映された管内地図に、消防車・救急車の移動位置が表示され、より効率的な指示ができる。
また整備事業にあわせて、県内初の先端屈折式はしご付ポンプ消防車（はしご高三十・七メートル、乗員六人）一台を、約一億四千万円（うち国補助三千三百万円）で来春に導入する。はしごの先端三・三メートルが屈折する構造で、高層ビルのフェンスや手すりなどの障害物を避けて救助活動ができる。
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宿場の歴史を見直して！
「東海道シンポ 石部宿大会」
10月の開催に向けて概要決定
＝パネルディスや時代行列など＝
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 歌川広重が描いた石部宿「目川菜飯田楽の茶店と伊勢踊りの人々」
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（湖南・石部町）
石部町はこのほど、十月十八、十九日に開催する「第十六回 歴史の道 東海道シンポジウム 石部宿大会」の概要を決めた。同町の町制百周年を節目に、あらためて宿場町の歴史を見直してもらおうと企画した。一日目は、宿場町ならではの町並み、文化を生かしたまちづくりを実践する市民グループや行政代表によるシンポジウム、二日目は石部宿まつりを計画している。
十八日午後一時から同町文化ホールで始まるシンポジウムは「夢街道 近江の国 石部宿」をテーマに、軽妙なやり取りで東海道を紹介する寸劇や、伊藤唯真氏（仏教大学名誉教授、京都文教学園学園長）の講演「いしべ宿再発見│生活文化の視点から│」、市民グループらによるパネルディスカッションなどを予定している。同シンポは、昭和六十三年の土山宿大会を皮切りに毎年、各地の東海道・宿場町で開催されている。
パネルディスカッションは「文化遺産の伝承とまちづくり」と題して、元土山町長の松山正己氏（ＮＰＯ東海道宿駅会議理事長）、横浜市・保土ケ谷（ほどがや）宿の近藤博昭氏（同会議会員）、静岡県蒲原町・蒲原（かんばら）宿の高柳政司氏（同会議会員）、西岡種夫石部町長が、それぞれ宿場町の歴史をいかしたまちづくり事例を紹介し、今後の在り方を議論する。
十九日の石部宿まつりは、雨山文化運動公園と旧東海道で繰り広げられる。雨山文化運動公園会場では、全国宿場町の特産品即売市、模擬店、フリーマーケット、江州音頭、大道芸が催され、子どもからお年寄りまで楽しめる。旧東海道周辺では、江戸時代の旅人にふんした町民が練り歩く夢街道百人行列、史跡を巡るウォークラリーが行なわれる。
同町は開催にあたって、「街道の歴史文化を大切に交流や学習を深め、まちづくりの推進に努めながら、文化の伝承や地域独自の取り組みを全国に発信していきたい」としている。
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バリアフリー考えるきっかけに
車イス体験で信楽散策
＝甲賀郡人権センターが参加募集＝
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（湖南・甲賀郡）
社団法人・甲賀郡人権センター（水口町北内貴）は、車いす体験しながら信楽町を散策し、バリアフリー、ノーマライゼーションを考える「鹿深（かふか）車イスでウォーキング」の参加者を募集している。
八月三十日の開催で、車いすで生活している人からアドバイスを受け、参加者が車いすを操作し、互いに介助しあいながら散策、そば打ち体験などを楽しむ。コースは四つに分かれ、▽福祉と共生▽陶都信楽観光▽陶都信楽ふれあい▽高原鐵道│を設定した。
小学生以下が参加する場合は引率者同伴が条件。費用は百円（保険加入代金）。四、五人の一チームで申し込むこと。参加希望者は所定の用紙に必要事項を記入し、郵送またはファックスで八月十五日までに〒５２８│００５１水口町北内貴四三一、甲賀人権センター（電話0748-65-4020、ＦＡＸ0748-65-4021）へ。
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障害もった人の夢叶えます
旅列車“ひまわり号”運行
＝10月26日 東映太秦映画村へ＝
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（全 県）
心身に障害をもった人達の「列車の旅をしてみたい」という願いに応えて、今秋も専用列車「ひまわり号」（滋賀報知新聞社後援）が企画された。運行日は十月二十六日で、行き先はテレビに登場するヒーローに会える京都市の東映太秦映画村だ。
この事業は、障害のある人もない人も、ともに暮らせる住みよい社会を目指して、昭和五十七年に上野│日光間で専用列車「ひまわり号」を走らせたのが始まり。県内では同六十年から取り組まれ、今年で十八回目を迎える。今回は、ＪＲ長浜駅を起点に琵琶湖線主要駅で停車、終点の太秦駅へ。なお、湖西線の利用者は山科駅で合流する。
対象は障害者と介助者、ボランティアで、定員四百人。参加費は大人五千五百円、中高生三千五百円、小学生三千円、幼児千円、三歳以下は無料。申し込みと問い合わせは、県職員組合内のひまわり号実行委員会事務局（電話077-528-4780）へ。
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