滋賀報知新聞(ニュース)平成16年2月12日第13715号


県内の鶏は「異常なし」

県の鳥インフルエンザ調査

野鳥侵入防止と衛生管理徹底
=ポスターで消費者不安を解消=

農事組合法人・布引高原養鶏組合
(全 県)
 山口県での鳥インフルエンザ発生を受け、県は県内の養鶏農家など百七十四戸などで立ち入り検査を実施し、全ての鶏について「異常はなかった」と発表した。県は「今後も異常があればすぐに報告してほしい」と、養鶏農家に引き続き注意するよう呼びかけている。対策にあたる行政、業界を取材した。

 「県内に飛来する渡り鳥は、カムチャッカ(ロシア)からのもので、ひとまず安心している。しかし、今後も安全安心の食材供給のため、防疫対策を怠らず、県内の養鶏農家で一致団結して当たりたい」と、気を引き締めるのは県養鶏協会会長の西田正さん(日本エッグサービス社長、本社八日市市)。

 一般的に鳥インフルエンザの感染は、野鳥が媒介になっているとされている。国内でよくみられる鶏舎は、屋根部分に換気口のある開放型が多い。このため山口県での発生は、すでに猛威を奮っていた韓国から同県へ渡ってきた鳥がウィルスを運んできた、との説もある。

 ただし、現段階でははっきりした原因は分かっていない。養鶏場を出入りした人、車両がウイルスを運んだという説も捨てきれないとして、国が現在調査しているところだ。また、一旦国内に持ち込まれた病原菌への注意が必要として県家畜保健衛生所は、「ヒナなどの導入は信頼できる業者でしてほしい。野鳥の侵入防止や鶏舎の消毒など日頃の管理も徹底することだ」と警戒している。

 日本養鶏協会はこのほど、消費者の不安を解消しようとポスターを作成し、小売業界へ配布した。ポスターには、▽鶏卵・鶏肉など介して鳥インフルエンザが人間に感染した例はない▽韓国で発生した鳥インフルエンザでの人間への感染報告はない▽ウイルスは胃内のpH(水素イオン濃度)で全て死滅する│と訴え、理解を求めている。


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専門家ら検討委員会を開催

“新幹線新駅”どう活用する?

=「安価な駐車場を設置」「観光との連携」=

栗東市のウイングプラザで開かれた会議
(湖南・栗東市)
 新幹線新駅を活かした地域振興を考える県の「新幹線(仮称)びわこ栗東駅活用方策検討委員会」(委員長・山崎正史立命館大教授)の第一回会合が、このほど栗東市内で開かれた。委員に選ばれた学識経験者や行政関係者、市民活動家ら十人が、駅を活用した県全体を視野に入れたハード、ソフトの振興施策を提言するもので、今年度中に中間報告をまとめる。

 このなかで紹介された県内経済団体へのインタビューでは、観光、産業を一体化させた活性施策に前向きだった。コンベンションホールの設置には意見が割れ、駅前商業施設に対して批判的な回答が多かったことが分かった。

 委員の意見では、「自動車社会にあわせて駐停車できる広場、安い料金で利用できる駐車場の設置」「観光ポイントとの連携が必要で、方向性を示すべき」「駅を拠点にしたバス路線の整備」「産学連携に向けた交流スペースの整備」などが挙げられた。


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農産物もサービスも地産地消

野洲町で4月から「すまいる市」

環境と経済の両立目指す
=寄付金の一部で太陽光発電設置=

4月ごろに発行予定の地域通貨「すまいる」。発行元は、NPO法人エコロカル・ヤス・ドットコム」
(湖南・野洲町)
 地域通貨「すまいる」(写真)の導入により、地元で生産されたものを地元で消費する“地産地消”を推進しようと、野洲町では農産物ばかりでなく、人のサービスまで含んだ地域内産物をホームページなどで紹介し、地元商店や住民活動など、地域の資源・経済循環を促進する「すまいる市」がこの四月からスタートする。

 「地域で育てたさまざまなものを地域で利用していくことで、町全体の活力を取り戻し、環境にも貢献しよう」と昨年六月、同町の農業者、市民活動者、企業、行政(同町)らが「野洲町地産地消推進協議会」(代表=南次雄氏)を設立した。

 現在、この「すまいる市」への加盟商店・団体は、約八十に上っており、同協議会では、四月からの稼動を目標に、これら加盟店のホームページや広告づくりに着手している。

 ちなみに地域通貨「すまいる」とは、商品・サービス割引型の通貨のこと。住民が、町内のNPO法人(非営利組織)エコロカル・ヤス・ドットコムへ寄付(一口千円)すると、同法人はそのお礼に一割り増しの同地域通貨を発行する。住民は、加盟店の商品・サービス代金の一部として、それを利用するもの。

 同NPO法人は、加盟店の参加費や寄付されたお金で「すまいる市」の運営や太陽光発電設備を設置する。

 山盗r右衞門町長は「環境と経済が両立する新しい取り組みとして、さらには自立的なまちづくりとして、全国のモデルとなるよう地域全体で育てていきたい」と期待を寄せている。

 なお申し込み、問い合わせは、同町役場政策推進室(電話077-587-6035)まで。


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高齢者も日頃の心がけひとつで

恐ろしい事故・事件を防御

=湖東町・愛知川署の講習会=

楽しい寸劇などで行われた講習会
(湖東・湖東町)
 湖東町と愛知川署は、高齢者の関係する交通事故や「おれおれ詐欺」の被害が多くなっていることから、同町西菩提寺老人クラブの会員を対象にした「交通安全&防犯指導」の講習会を、このほど西菩提寺老人憩いの家で開いた。

 出席した会員二十人は、県警本部交通企画課の女性警察官二人で結成された「交通安全ふれあいチーム」によるユーモアたっぷりの掛け合いが絶妙の腹話術や寸劇で、シートベルトやチャイルドシート着用、道路の正しい横断の仕方、自分の運動能力や感覚能力を知る、安全確認を怠らない、急がない、夜間外出時の服装の工夫や反射材の活用など、自分の身を守るため普段からの心がけの大切さを学んだ。

 また、湖東東駐在所の署員からは、町内では見通しのよい交差点での出会い頭事故が多いこと、町内でも発生している「おれおれ詐欺」の手口や対策(本人しか知らないことを聞く、自分から名前を言わない、おかしいと思ったらすぐ通報)、忍び込みや空き巣狙い・オートバイや自転車盗・車上狙い(ひばり公園で多発)などの用心、身に覚えのない所からの葉書や電話は無視するなどの防犯指導が行われ、「湖東町は事件の発生が多い」という話に、参加者は顔をこわばらせていた。


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秦荘町・愛知川町合併協議会

新町にぴったりの名称考えて

=3月12日まで 町内外から公募=

秦荘町と愛知川町の全戸に配布される応募専用はがき付きのチラシ
(湖東・愛知郡広域)
 秦荘町・愛知川町合併協議会は、新町の名称について一人でも多くの人に考えてもらおうと募集チラシを作成し、両町全戸に配布するとともにホームページなどで告知して、応募を呼びかけている。

 新町名称は、地域の地理的なイメージができる、知名度が上がる、歴史・自然環境・文化など地域特性を表わす、対外的にアピールできる、地域住民の理想や願いにちなんだものなどを参考に、漢字・ひらがな・カタカナで、名称の説明をつけて応募する。現在使われている「秦荘町」「愛知川町」でもよいが、すでに使用されている他町の名称は使えない。

 応募資格には特に制限はないが、応募点数は一人一点のみ。

 応募は、各家庭、公共施設、事業所や大規模商業施設などに配布・配置されているチラシに印刷されている応募専用はがき(四枚、料金受取人払い)、官製はがき(〒529―1380 愛知郡愛知川町大字愛知川七二 愛知川町役場内 秦荘町・愛知川町合併協議会事務局)、ファックス(TEL0749―42―7677)、同協議会

ホームページの専用応募フォーム(http://www.hata-echi.jp)で行える。

 応募の締め切りは三月十二日消印分までで、寄せられた名称から新町名称候補選定小委員会で五点程度の候補を選定し、協議会に報告したあと、住民アンケートを実施した上で、協議会で協議・決定する。
 名称採用者の中から抽選で一人に五万円分の商品券が贈られるほか、応募者の中から十人に五千円分の商品券が当たる。
 詳しくは、協議会事務局(TEL0749―42―7671)まで。 

 


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