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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１6年３月３日（水）第13732号
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尻無町が受け入れ合意
蛇砂川新川カット計画
地元とまちづくり協定結ぶ
＝用地取得は９割以上に達す＝
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（湖東・八日市市）
八日市市の最重要課題となる蛇砂川改修事業の新川カット計画は最終段階に入った。このほど尻無町（九十九世帯）が受け入れに合意し、市と同町まちづくり協定を結んだほか、用地取得に向け地権者十七人と一括調印を行った。
まちづくり協定には、尻無町の山田光男自治会長、武久國松まちづくり委員長ら地元役員が市役所を訪れ、中村功一市長と確認書を交わした。地権者を代表して山田利治氏は「平成六年から話し合いを続け、これまで五十数回の協議から合意に達し喜ばしい」と、長い道のりを振り返った。
中村市長も「市内の排水対策と蛇砂川改修だけは何とかとの思いがあった。五十周年の節目に一〇〇％の見通しがついたことは関係者の理解があってこそ」と、労をねぎらうとともに感謝の気持ちを表した。
尻無町での計画は、延長五百八十メートル、用地面積一万九千五百四十七平方メートルで、すべての用地を確保した。関係八集落のうち用地取得が完了していないのは、札の辻（進ちょく率三四・六％）と東沖野（同五・六％）の二か所にとどまり、全体で九〇・一％の用地を取得したことになる。すでに測量を終えていることから、残る用地についても協力への内諾を得ているという。
昭和四十九年に県が発表した蛇砂川八日市新川計画では、本流を尻無川でカットし東沖野五、四丁目―札の辻二丁目―野村町―神田町―外町を経て、川合寺町で愛知川に合流する総延長三・六キロ（幅三十二メートル）のルートを決めた。
平成四年に最下流の愛知川合流地点（外町、川合寺町）での堤防暫定工事を済ませ、十三年にはすべての用地測量を終えた。この間、十年の勝見団地一部移転と平行して、市道最上街道から国道４２１号間（七百メートル）の道路を開通させている。
今回の尻無町の合意で、河川用地（十五・六ヘクタール）と左岸道路用地（二・三ヘクタール）を含む新川事業用地全体においても八九・六％の用地を確保したことになる。
八日市新川は、水害や市街地の排水対策だけでなく、幹線道路としても重要な役割を果たす。併設の左岸道路（幅十二メートル）は、国道４２１号（八風街道）や県道高木八日市線（玉緒街道）と行政ニュータウン、愛知川左岸道路などを結ぶバイパスとしての活用が見込まれている。
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新予算など３０議案を提出
きょう開会 八日市市３月定例議会
合併へ最後のまちづくり審議
＝罰則も 個人情報保護条例を制定＝
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（湖東・八日市市）
平成十六年度当初予算案などを審議する八日市市三月定例議会は三日に開会され、新予算ほか十五年度補正など予算十五件、条例十一件、人事一件、その他三件の計三十議案が提出される。十一、十二両日に総括質問を行い、文教民生（十五、十六日）、産業建設（十七、十八日）、総務（十九、二十二日）の各常任委員会を経て、二十四日に閉会する。
審議の中心は、一般会計百六十一億七千七百万円（対前年度当初比一三・七％増）などを含む総額三百億六千八百万円（同六・一％増）の新予算案。未来につなぐ元気都市を重点施策に、新規四十八件を盛り込み、合併に向けた市制五十年の総仕上げ予算と位置付けている。
十五年度一般会計補正（一億七千二百万円）では、三億五千五百万円を基金に積み立てるほか、事業先送りなどで公債費を一億三千八百万円減額した。財源は市税（一億七千四百万円）や繰越金（一億八千四百万円）など。
条例では、個人情報の適正な取り扱いを確保するため個人情報保護条例を制定するほか、これに伴って情報公開条例の一部を改正する。保護条例では、守秘義務や適正管理、権利侵害などの責務規定を定め、これに反した場合の罰則規定（最高で二年以下の懲役または百万円以下の罰金）を設けている。施行は十月一日。
このほか、国の関係法令の改正に沿って条例の一部を改正する。主なものは、廃棄物の処理および環境の美化に関する条例（特定家庭用機器再商品化）でテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のほかに電気冷凍庫（処理手数料四千五百円）を追加する。また、水道水の安定供給と事業健全運営に水道料金を八月の検針分から平均一一・六％アップすることにした。
合併に向けては、新市基幹系コンピュータ購入契約（約一億円）に議決を求めるほか、人権擁護委員の中川真砂子さん（65歳、川合寺町）と山辺礼子さん（65歳、上羽田町）の再任に同意を求める。
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家族経営協定調印式
町長ら立ち会い締結
＝愛東町 14家族すべて更新＝
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 協定書の調印を行う締結家族ら
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（湖東・愛東町）
「愛東町家族経営協定」の調印式が町総合福祉センターじゅぴあでこのほど行われ、締結家族代表の五家族が立会人の立ち合いのもと、調印を行った。
同町では、平成十二年度から家族経営協定推進委員会を中心に、新しい時代にあった農業経営のあり方として協定締結をすすめている。
今年度は新規の締結はなかったが、すでに締結している十四家族すべてが、植田茂太郎町長、小林喜太郎湖東地域農業改良普及センター所長、花本和平町農業委員会長の立ち会いにより、更新の調印を行った。
調印のあと植田町長は、「農業は我が町の中心産業ですが、後継者や農業従事者の高齢化などの問題を抱えているのも事実です。地域のリーダーとしてみなさんの活躍を期待します」と激励するとともに、協定書に後継者の名前が入っていることに将来への光明を感じていた。
また、小林所長は、県の目標は平成二十二年度までに百家族となっているが、現在すでに百八家族に達していること、湖東地域振興局管内では十八家族のうち十四が愛東町であることなどを紹介するとともに、「こだわり農業」の推進状況も「うれしい悲鳴」をあげるまでになっているとして、同町の農業が先進的な役割をもって、安全・安心な農業の原動力となることを期待し、各家族の努力に敬意を表し、さらなる発展に向け激励した。
このあと、京都府和束町の家族経営協定推進委員を務める西山喜章さんと和美さんによる講演「紹介します 我が家の事例」で、家族経営の上手な運用などを学ぶとともに、情報交換を行った。
家族経営協定は、女性や後継者を含めて家族で仕事や収入、家事など生活全般を含めて取り決めておくもので、それぞれが目標をもって仕事にあたることで、意欲や生きがいにつながっている。協定内容は一年ごとに見直され、調印手続きを行う。
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第２回愛知川左岸河畔林管理協
竹林管理を議論、試み探る
＝まず現場、現状把握で探索を＝
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 愛知川左岸河畔林管理協議会の第２回会合
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（湖東・愛知川町）
環境保全と治水の両立を見いだす「愛知川左岸河畔林管理協議会」の第二回会合がこのほど、能登川町役場防災コミュニティセンター大ホールで開かれ、新しい竹林の管理方法として、タケノコ採取等の体験や地場産物としての利用を提案。継続した管理と自治運動が治水に求められる取り組みだとし、これらの試みを探った。
愛知川の河畔林には、能登川町域だけでも四十一万平方メートル（西の湖の約二〇％）の竹林が広がり、マダケやハチクなど約二百十万本が自生している。これらの管理は、行政や沿岸の自治会などが行っているが、財政不足と高齢者化等による人手不足で追いつかず、繁り過ぎた竹林が閉ざされた環境を形成し、不法投棄や景観悪化による事故、小火などの弊害が生じている。
特に、不法投棄は年間で五十〜六十トンもの量になり、撤去や処理費用などで毎年一千万円もの税金が使われている。先の会合では、これらの問題と管理課題を議論し、沿岸の自治区長などから「環境を壊さないための日陰の重要性は認識してるが、古い竹からボヤが出るなどの問題がある。また、生い茂る竹が目隠しになってゴミが絶えない」や「昔は家族総出で竹藪を伐採したが、今は高齢者ばかりで難しい。広大な竹林を地元だけで管理するのは無理があり、竹の処分も必要になる」などの意見が出された。
今回の会合では、伐採だけでなく伐採後の処分や有効活用を議論したところ、河畔林に対する住民意識の高揚も含めて「自然観察会」「タケノコ採取」「伐採体験」「竹垣」「竹食器」「地場産物としてのタケノコ販売」などのアイデアが出された。
全国でも、活用によって治水管理と地域・教育活動に役立てる地域があり、神奈川県横浜市の民間・ＮＰＯ「日本の竹ファンクラブ」では、竹文化（民具等）の継承と教育レクレーション活動などを通してまちづくりを進めているほか、日本初の「竹林の里親制度」を実施。大阪府では、竹フローリングや家具、繊維化した竹衣料品、消臭剤などに加工し、製品として販売促進している。
これらの事例を参考に、竹林問題と治水管理を開きたいとするが、委員の一人は「愛知川を楽しむ会や自然探検などにも活用したいが、今の河畔林は楽しめるような場所ではない。どういった整備が必要か、一度、川沿いを歩いてみてはどうか」と提案。
これに対して、昭和二十八年、平成二年の洪水被害を受けた地元委員は「人命救助
を第一に全ての竹を伐採したいのが本音だが、長い目で見た時の安全は人・動物・環境の共生だという、河畔林に残されている良さや活用を認識したい」と前向きに検討し、現状把握と自然観察に向けて約半日の河畔林探索を行うことに全員賛成した。
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県下で８番目
社協の合併協
＝蒲生・日野町で設立＝
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 蒲生町役場で開かれた社協合併協議会第一回会合
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（湖東・蒲生町）
蒲生町社会福祉協議会と日野町社会福祉協議会は、両法人の合併に向けて「蒲生町・日野町社会福祉協議会合併協議会」の第一回会合を、蒲生町役場第一委員会室で先月二十六日に行った。
市町村合併により区域が変わると、法律には一つの市区町村に法人社協は一つの設置と規定されているため、必然的に組織の統廃合による法人合併を行うこととなる。県下では八番目の協議会設立となった。
蒲生・日野町では、行政間で二町合併に向け法定協議会を立ち上げ本格協議が進められている。このため、社会福祉法人である両町社協は、平成十五年十月下旬に、蒲生町・日野町社会福祉協議会連絡会議で、社協間の法人合併の準備を進めることを確認。その推進体制として、同年十一月に準備会議を設置し、事務事業調整の準備を始め、同月には両町長へ社協の合併支援を要請した。
同協議会を構成する委員は、両町の社協会長・理事の各三人と行政の社協担当者六人の計十二人。
午後一時半から始まった第一回会合では、まず、委員の中から選考委員を決め、会長・副会長・監査員の選出が行われた。その結果、会長に蒲生町社協会長の安井一嗣氏、副会長に日野町社協会長の安田一郎氏、監査員に蒲生町社協理事の福島賢治氏と日野町役場福祉課長の石山久子氏が選ばれた。
安井会長は、就任あいさつで「重責を感じているが、大事な責任を果たさせていただきたい」と述べ、早速、議事へと移った。
初めに、事務局が同協議会規約や運営規程、傍聴規程、今年度分として総額三十三万七千円の予算など十一議案を一括提案し、すべて承認された。
続いて、協議事項では、合併の方式を新設合併とし、行政間の合併を考慮し社協合併期日を平成十七年二月十一日に設定、新市社協の名称は「社会福祉法人◯◯◯社会福祉協議会」として蒲生・日野まちづくり協議会で決定した新市名称を用い、両社協が所有する財産および債務のすべてを新市社協に引き継ぐことなど四協定項目が取り決められた。
また、財産に関しては、新市社協の経営基盤づくりの一環として、発足時までに両町で二千万円の基金積み立てを行うこととした。負担額は、人口割と均等割の半々を適用し、それぞれが資金を持ち寄る。
今後、同社協合併協議会は、原則毎月一回第四木曜日の午後一時半から両町輪番で会場を設置し、今年六月中に十七協定項目の協議を終え、七月に合併協定書調印、八月以降に新法人設立に向けた理事会の設置を目指している。
次回は、三月三十日午後一時半から日野町役場で、定款・規程等と理事・監事・評議員の定数及び選出区分、新市社会福祉協議会事務所の位置についてなどが協議される。
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