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滋賀報知新聞(ニュース）■平成１6年３月６日（土）第13735号
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合併特例に余裕１年
改正法案を今国会に提出
地域自治組織（区）制度を創設
＝旧市町村名を残すことも可能に＝
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（湖東・広域）
市町村内の一定の区域を単位とし、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織として、地域自治組織を市町村の判断によって設置することができる。
特例法の経過措置
平成十七年三月三十一日までに市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併をしたものについては、現行の合併特例法の規定を適用し、財政支援措置等を講じる。
総務省は、政府の第二十七次地方制度調査会の最終答申（昨年十一月）に沿って、地方自治法と市町村合併の特例に関する法律（合併特例法）の改正案ほか、同特例法の失効（平成十七年三月）に伴う合併推進法の制定に向けた新法案をまとめた。今国会の成立を目指し来週中にも提出する見込みだが、これを受け先月十七日には、県内各市町村の合併推進担当職員を県庁に集め、同省自治行政局合併推進課の望月達史課長が法案内容の説明を行っている。
地方自治法の一部改正で、住民自治の強化や行政と住民との協働を推進する目的で、合併による新市内の一定の区域を単位とした地域自治組織「区」制度を創設する。新市の判断によって設置できるとし、区域や名称、分掌の範囲などは自由に決められる。
同「区」は、選挙を行わず市町村長が選任した事務分掌の長（支所長）と、議会に代わる地域協議会で構成され、従来の支所や出張所の事務処理機能ほか、地域住民の意向反映や、行政と住民との協働による地域づくりの場となる。
協議会メンバーは、自治会やＰＴＡ、ＮＰＯ、コミュニティー組織など各種団体の推薦や住民公募に基づき市町村長が選任し、原則として無報酬とした。この一般制度のほかに、法人格を有するタイプ（合併特例区）が一定期間設置できる制度も創設した。
行政区的な法人格を有しない「区」制度が導入されたことで、地域自治組織に旧市町村名を付けることによって、合併前の名称を残すことも可能になった。このほか、道州制をにらんだ都道府県の合併では、議会決議を経て国会承認が得られれば合併できる手続きの簡素化に踏み切っている。
合併特例法改正案では、十七年三月末までに合併決議と知事への合併申請を済ませて、十八年三月末までに合併する市町村については、現行の特例法を延長しないことを前提に、財政支援などを引き続き行う経過措置を設けた。
十七年四月以降の合併を推進する新法（合併推進法）では、現行法で合併に至らなかった市町村を対象に県が構想を策定し、あっせんと勧告ができるとした。生活圏を踏まえた行政区域の形成を目的に、さらに合併を推進していく。
しかし、現行法でいう特例債などの財政支援措置は適用せず、合併に向けた障害を取り除くための合併算定替え、地方税の不均一課税、議員の在任特例などの優遇措置は残している。
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鳥インフルエンザ対策会議を緊急再召集
関係課から対応状況報告と体制確認
＝八日市市 市民の食の安全確保へ＝
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 鳥インフルエンザへの対応を協議した対策会議
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（湖東・八日市市）
八日市市は三日、第二回目の「鳥インフルエンザ対策会議」を庁内会議室で開いた。
京都府丹波町での「鶏高病原性インフルエンザ」発生を受けて一日に緊急に開いた第一回庁内連絡調整会議後も被害や問題がさらに拡大していることから開いたもので、奥善夫助役を議長に、関係部課長が出席して、各課の対応状況の報告を受けた。
奥議長が「情報収集に努めながら、市民の食に対する安全を守れるよう、関係課が連携をとりあうなど努力していただきたい」とあいさつしたのに続いて、鳥インフルエンザのこれまで経過説明を聞いたあと、各課の報告が行われた。
学校教育課は二月二十四日に、鳥を飼育している幼稚園、保育園、小学校の各施設に対して飼育小屋前などで使用する消毒薬を配付するとともに、給食で鶏肉や卵を調理する場合の過熱処理の徹底を指示した。
保健センターは、人への安全性の観点から「啓発チラシ」を自治会長あてに配付する。
幼児課からは、給食に出される卵は殻付きのままで、調理時に十分注意をはらっている。
農業振興課は、市ホームページに愛玩鳥飼養者向け文章を二月二十五日に掲載したほか、三月二日には農家における鳥の飼養実態を把握するための調査依頼文書を農業組合長に送付（九日までに取りまとめて回答してもらう）した。
今後の当面の対応についてはそれぞれの関係各課で対応し、結果を関係部署に連絡する場合などは、事務局（農業振興課内）への最終報告を義務づけた。
また、市内または近郊で鳥インフルエンザが発生した場合は同対策会議を対策本部に移行して対応することや、今後の動向を見ながら必要に応じて対策会議を召集して対応にあたることなどを、確認した。
市内には専業の養鶏農家はないが、市民の食の安全に万全を期すために体制を整えた。
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「キラリと光るあいとう」へ
総額50億３６８０万円を計上
＝愛東町新年度予算案＝
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（湖東・愛東町）
愛東町は、「新しい豊かさを求めた田園生活の実践」を通して、「人を愛し、ふるさとを愛する人がひとりでも多くいる」愛の田園づくりの実践による、合併しても「キラリと光るあいとう」づくりに向けた、一般会計三十一億八千八百万円、特別会計十八億四千八百万円、総額五十億三千六百八十万円（対前年比六・七％増）の平成十六年度当初予算案を二日発表した。九日開会の三月定例町議会に上程する。
一般会計は今年度に比べ十三・九％（三億八千八百万円）の増額となったが、これは、合併のための経費と合併までに実施しなければならない町独自の事業の計上による。
主な事業としては、エレベーター設置や玄関などバリアフリー化のための改修と文化財資料室を増設する「文化センター改修整備事業」一億二千六百七十三万円、春日保育園の運営費負担金支出による「児童保育事業」七千二百七十六万円、おくのの運動公園内道路舗装工事など「緊急地方道整備事業」九千三百二十一万円、電算システム統合と庁舎整備を行う「市町村合併推進事業」一億六千四百四十七万円、施設老朽化に伴う実施計画に着手する「北小学校体育館・プール改築設計事業」二千三百四十七万円、倉庫と駐車場を改修する「おくのの運動公園改修事業」四千百万円、エコビレッジプラン実現に向けて建設されるエコステーションに太陽光発電装置などを設置する「新エネルギー導入事業」三千八百四十三万円、消防車一台・小型動力ポンプ二台を更新する「消防防災施設整備事業」二千二百九十一万円、新愛知川農業水利事業の一環として景観公園や水路整備など「地域用水機能増進事業」二千二百七十八万円など。
歳入面では、景気低迷により税収の千百二十五万円（一・七％）減収、国の三位一体改革による地方交付税の減額を五千百万円（五・四％）など、苦しい財政事情で、合併に伴う基金の整理などで四億六千二百八十九万円（前年の二倍程度）を繰り入れる。
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全区長捺印の「申入書」を議会に提出
五個荘町区長連協ほか職員組合も
「町民の意向を無視した暴挙」
＝抗議とともに信頼回復を促す＝
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 区長連絡協議会と職員組合が提出した「申入書」
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（湖東・五個荘町）
五個荘町の一部議員が、合併の枠組みを問う住民投票条例案を提出し、制定のための臨時議会を請求（のちに取り下げ、ただし「見送る」の表現）した問題で、同町区長連絡協議会は三日、同議員に対する抗議と信頼回復を促す「申入書」を町議会に提出した。また、町職員組合も「１市４町の合併実現に向けての申入書」を提出し、五日に開催される町議会全員協議会で協議されるもよう。
区長連絡協議会（足立進会長）の申入書には、一部議員の行動について「町民が期待している能登川町の参入はおろか、１市４町の合併をも取り壊すことになり、町民の意向を無視した暴挙で、遺憾に堪えないものである。また、１市３町や能登川町に対して心配をかけたばかりでなく、五個荘町の立場やイメージを悪くした感は否めない」と厳しい意見を連ね、同議員の行動は許し難いものと批判した。
しかし、将来のまちづくりのため「これを教訓に町議会は一丸となって１市４町の合併議決に努力されるとともに、町民や他の市町から批判や指摘を受けない議員活動をされるよう強く申し入れる」と締めくくり、信頼回復に向けた努力を求めた。
先月二十三日夜、同連絡協議会では一連の問題を話し合ったが、二十六区の全区長ともに憤慨し、「提出議員は議員を辞すべき」や「今回は『見送る』という表現はおかしい。町全体のイメージを悪くし、同じ町民として恥ずかしい」「目的は何か突き詰める必要がある」などの批判が相次いだ。
このうち、小幡と宮荘区では区長・副区長・評議員の連名を付して提出議員に抗議文を出しており、連絡協議会としても全区からの抗議と申し入れが必要だとして同申入書を作成。三日の朝、二十六区の全区長名と印が捺された申入書を持ち、足立会長が寺村茂和議長に手渡した。
また、町職員組合（西村保浩執行委員長）も「住民はもちろん私たち職員も大変な動揺を受けている。枠組みは堅持されたものであると確信しておりますので、議会においても、１市４町の合併実現に向け、毅然とした態度で取り組まれますよう申し入れます」とし、同じく、議会代表の寺村議長に手渡した。
提出議員の多くは、能登川町の早期参画をという声があるなかで「純粋に五個荘町民の意思が確認できる住民投票をと考えたが、あとの政治状況など、もっと冷静に判断すべきだった」と大いに反省している。一方では「能登川町と議会の決断（一市四町への参画）を早めた効果を生んだ」と弁明する議員に対しては、両町や関係市町から怒りの声が上がる。
五個荘町幹部はこの発言に対し「町民二万三千人の生活を預かる能登川町と議員らが苦渋し、広域をという民意の反映として出された決断を、このような言い訳に使うのはもってのほか。能登川町に対して大変失礼だ」と話し、五個荘町の信頼を損ねるものだとした。
日ごとに関心が薄らぐのではなく、徐々に怒りが増す同問題。提出議員はこれらを真摯に受け止め、住民の意向に背くことなく、合併決議の「一日も早い参画」に向け、一市四町と能登川町の橋渡し役に徹してほしい。
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２町合併の是非問う住民投票
前回上回る署名数で直接請求へ
＝日野町の町民の会が選管に提出＝
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（湖東・日野町）
日野町の住民グループ「住み良いふるさと日野をめざす町民の会」は三日、日野町が蒲生町と合併することの是非を問う住民投票条例制定を直接請求する署名の集計を日野町立日野公民館で行った。同会の話によると、当初の目標数八千人以上に達し、前回の署名数八千百四十四人を上回る署名が集められたという。
二町では、現在、法定合併協議会を立ち上げ、約六割の協議を終えたところ。
同会は、合併問題は町の将来に大きな影響を及ぼすため、十分な情報公開を行った上で、住民意向を合併の是非を問う住民投票で把握し、その意思を尊重し決めるべきであるとの立場から、住民投票条例制定を求める直接請求の署名活動を、一月三十日から二月二十九日まで約一カ月間取り組んだ。
昨年一月に同会が住民投票条例を求める署名活動を展開し、有権者比四五％の署名とともに直接請求したものの、活動期間中に二市五町・一市三町の合併が破たん、相手を失った中で判断材料がないとして議会は四月の臨時議会で否決した経緯がある。
同会が示す住民投票条例案は、日野町内在住の満十八歳以上の日本人および一定の要件を満たす外国人を投票資格者とし、日野町が蒲生町と合併することについて「する」「しない」のいずれかを選ぶ二者択一方式で、投票の過半数を得た結果を尊重するというもの。
幹部は、「署名に寄せられた多くの町民の期待に応え、住民投票条例の制定に向け、あらゆる手立てを講じ奮闘する」と語り、両町が七月に協定書調印と配置分合議案の議決を予定していることから、六月の住民投票実施を目指している。
今後、五日午前八時半に同会の代表世話人らが日野町選挙管理委員会に署名簿を提出し、提出から二十日以内に選管が審査・告示、七日間にわたり署名簿の縦覧が行われ、署名簿が返却された後、三月下旬もしくは四月初旬頃に同会が直接請求する見込み。
なお、直接請求に必要な署名数は、有権者一万八千二百二人（一日現在）の五十分の一（三百六十四人）以上。
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