(湖東・広域)
大型事業完了で前年対比8・9%減
一般会計68億9000万円
能登川町 超緊縮型予算
能登川町は、一般会計と特別会計を合わせた総額百五十九億五千十八万円(対前年度当初比三・〇%減)の新年度当初予算案と、十五年度の補正予算八件、条例十二件、その他一件の計三十議案を三月町定例議会に上程。きょう十二日に代表質問と一般質問が行われ、二十四日に閉会する。
三位一体改革の実質的な初年度であることから、超緊縮型の厳しい予算となり、一般会計予算は対前年度当初比八・九%減の六十八億九千百七十万円となっている。要因は、大型事業の完了に伴う建設事業費の減額はあるが、収入の確保が難しく、町税は対前年度比三・三%減の二十四億三千三百五十万円と三年連続のマイナス計上。また、ウエイトを占める地方交付税も同一・三%減の十七億三千三百万円となり、生き残りをかけた見直し予算と説明する。
このため、財政調整基金から二億円、地域振興基金から四千百万円を取り崩したほか、臨時財政対策債、減税補てん債を発行し、人件費においても特別職の給料を三%カットにするほか、管理職手当・調整手当の支給率をそれぞれ二%、一%減額。徹底した見直しで財源確保したが、自主財源は四三・五%、依存財源は五六・五%と厳しい。
歳出では、駅舎や駅西土地区画整理事業、学校給食センターなどの大型プロジェクトがほぼ完了したことで、建設事業費が対前年度比二六・九%減の七億五千二百万円となったほか、町道能登川高校線整備や介護予防・地域支え合い事業、障害者支援費制度事業などの重点五施策「文化産業の発展」「保険・医療・福祉の充実」「安全で快適な生活環境づくり」「教育の振興」「農業政策の対応」に取り組む。
新規事業は次の通り。
大水車等改修工事(三千八十五万円)▽在宅重度障害者通所生活訓練施設整備(千四百七十万円)▽次世代育成支援市町村行動計画策定(十二万円)▽健康能登川21策定(三十二万円)▽バス運行対策費補助事業(七十万円)▽自転車駐輪場整備事業(五千百三十六万円)▽土砂災害相互通信システム整備事業(二千万円)▽各小学校コンピューター教室整備事業(九百七十万円)▽中学校テニスコート整備事業(五百五十万円)▽水田農業構造改革事業(千八百万円)▽近江米ブランド確立実践事業補助(二百二十万円)▽戸籍総合システム整備事業(百四十万円)―など。
五個荘町新年度当初予算
総額84億7000万円
小学校建設に8億円計上
五個荘町は、一般会計五十一億七百万円(対前年度当初比二八・五%増)、六特別会計三十三億六千四百十九万円(同六・七%増)、総額八十四億七千百十九万円(同一八・九%増)の平成十六年度当初予算案を、十一日開会の町議会に提案した。
特徴は、小学校校舎改築による普通建設事業費の大幅な増加(前年対比二〇一・二%増)と、一市四町合併推進事業による統合電算システム整備のほか、水道料金の改定(一般家庭月額三千百五十円→千四百七十円)で、扶助費等の義務的経費が増加している中、その他の経費を緊縮編成している。
歳入のうちの町税は、十三億五千五百六十万円(同六・〇%減)を見込み、建設事業に充てた町債を起こしても財源確保が厳しいことから、財政調整基金等から大幅な繰入れを行った。構成比では、自主財源が三七・一%、依存財源が六二・九%となっている。
歳出では、道路整備事業、北公園整備事業、伝統的建造物群保存事業・伝建地区防災施設整備事業、絆の森整傭事業等の継続事業を基本に推進するほか、懸案の小学校建設事業、中央公園整備事業などの新規事業を計上した。
新規事業は次の通り。
小学校建設事業(八億七百二十万円)▽中央公園整備事業(六千八百三十万円)▽町制50周年記念事業(六百十万円)▽合併推進事業(二億千百四十万円)▽中学校耐力度調査(三百五十万円)▽不登校児童等指導援助事業(百六十万円)▽児童虐待防止ネットワーク事業(二十万円)▽障害児親子サロン(二十万円)▽要援護高齢者や障害児者等の外出移送サービス(二十五万円)▽東近江地域在宅重度障害者通所施設整備事業(九百五十万円)▽農村振興基本計画策定事業(四百万円)▽環境こだわり米栽培促進事業(百万円)▽緊急時連絡管整備事業(一億四千六百八十万円)など。
大型事業完了で一般会計18・3%減額
総額70億885万円を計上
湖東町平成16年度当初予算案
湖東町はこのほど、一般会計四十三億千二百万円(対前年度比一八・三パーセント減)、六特別会計二十六億九千六百八十五万円、総額七十億八百八十五万円(同一三・〇パーセント減)の平成十六年度当初予算案「明日に翔く希望のまち〜くらし安心、自然にやさしく、ひとが輝く「夢舞台」づくり〜」を発表、十二日開会する三月定例町議会に上程する。
一般会計の対前年度比減少の主な要因は、保健センターと中学校体育館の建設事業完了による。
一般会計の歳入は、町民税を前年度より二千四百六十一万円増の三億六千九百五十一万円と見込む一方で、固定資産税、地方交付税、国・県支出金は合わせて三億千三百十万円の大幅減額、農業農村活性化基金一億三千四百九十六万円をはじめ、プラチナ基金二億八千万円、福祉振興基金一億八千四百四十五万円など七基金から七億二千八百八十万円(同五億八百三十万円減)を繰り入れる。また、臨時財政対策債二億二千八百万円や市町村合併推進事業債など五種類の町債で合わせて五億五百五十万円をねん出する。
歳出の主なものは、合併推進事業二億八十二万円、新規事業として消防自動車購入千八百六十万円、五歳児を対象にしたフッ素洗口事業三十三万円、ひばり保育園への防犯カメラ設置百五十七万円、幼・小・中各園校に防犯カメラ設置千二百五十万円、ひばりグラウンド夜間照明五基設置七千万円、公民館施設改修七千六百万円、中学校駐車場と植栽三千六百七十万円、図書館書庫増設(二万二千冊)千九百七十九万円、合併に伴う閉町式を含めた町制五十周年記念事業八百六十七万円など。
総額92億7648万円の新年度当初予算
東部地域公園用地買収や豊満団地建設
愛知川町議会 石部助役を再任
愛知川町三月定例議会はこのほど、平成十六年度当初予算や石部稔英助役(65)の再任などを決め、閉会した。
新年度当初予算は、一般会計五十七億九千万円(対前年度比一九・四パーセント増)と七特別会計三十四億八千六百四十七万円(同一・八パーセント減)の総額九十二億七千六百四十八万円(同一〇・五パーセント増)規模に。
一般会計は、国の三位一体改革による地方交付税削減に、町総合計画に基づいて継続中の普通建設事業の大幅な伸び(同五八・〇パーセント)などで、財源確保に苦心した。
歳入は、町税十七億八千百四万円(同〇・八パーセント増)を見込むが、地方交付税が六千万円(同八・二パーセント)の減となり、その分、地方債が十二億八百二十万円(同五八・七パーセント増)と予算構成比で二〇・八パーセントに膨らみ、国庫支出金五億六千五百三十七万円(同九三・九%増)、繰入金八億七百十二万円(同三四・三%増)や、所得譲与税など新設の税や交付金などで対応した。
主な事業としては、東部地域公園用地(川久保地先四万二千五百七十七平方メートル)買収四億二千九百五十二万円、町営住宅豊満団地(五十戸)建築工事四億六千三百六十六万円、小学校のパソコン更新四千万円、愛知川幼稚園駐車場整備九千八百六十万円、愛知川東小学校に特別教室と学童保育用施設の増築七千二百六万円、川久保老人憩いの家増築・改修七千万円、つくし保育園増築・改修五千五百五十五万円など。
このほか新規事業として、特別養護老人ホーム(仮称)ハッピィライフゆりの郷整備助成九千万円、小学校ALT派遣依託五百六十七万円、子育て相談員設置二百五十万円などに取り組む。
助役に再任された石部氏は三期目、任期は三月八日から四年間だが、秦荘町との合併が成立すれば、合併まで。昭和三十四年九月に町役場に奉職、教育次長をはじめ、企画建設・建設・事業第一・産業・産業耕地・総務の各課長、議会事務局長、中央公民館長などを務め、平成八年三月に助役に就任し、今回二回目の再任。同町石橋。
平成16年度当初予算案―日野・蒲生町―
総額156億6千万円
一般会計実質マイナス1・5%
日野町 5日議会に提案
日野町は、一般会計と十一特別会計を合わせた総額百五十六億六千四百十万円(前年度比二・九%増)の平成十六年度当初予算案を、五日に開会した町議会に提案した。十一、十二日に一般質問が行われ、二十四日に閉会する。
一般会計は、総額八十二億八千万円で、対前年度比で六・三%増だが、平成七・八年度の減税補てん債の借り換え(三億七千百万円)やNTT債の償還(四千百万八十七円)、蒲生町との合併準備のための電算システム統合整備に要する経費(二億円)を見込んでいることから、実質の伸び率はマイナス一・五%の緊縮型を示している。
歳入では、土地の評価額下落や償却資産の減少、景気の回復が見込めないことなどが重なり、町税収入が四年続けて前年度を下回る状況で、本格的な財政難の時代に突入している。歳入の柱である地方税は前年度比二・八%減の二十九億二千六百六十五万円で、さらに国の三位一体改革による国庫支出金一二・六%減の三億五千三百三十二万円や地方交付税制度の見直し(臨時財政対策債を含み約二億五千万円減)の影響から大幅に歳入が不足すると予測。
予算確保に向け各事業の見直しを図り、新規大型事業の着手を見送ることで投資的経費を精査、一般行政経費も厳しく抑制したが、障害者支援費や福祉医療費などの扶助費一一・四%増が予想されることや、公共下水道事業の着実な進捗に向けた繰出金の増加などから厳しい台所事情がうかがえる。
財源不足は、福祉対策基金や特定目的基金約九千七百万円、財政調整基金四億五千二百万円など繰入金計五億四千九百万円(四三・八%増)を取り崩し、町の借金にあたる地方債約十億九千八百万円(五三・四%増)のほか、地方譲与税一億四千七百万円(三七・四%増)や地方消費税交付金二億円(三一・六%増)と見積もり賄った。なお、十六年度末の財政調整基金は約二億三千七百万円となる見込み。
歳出面では、医療や福祉、ごみ処理、また市町村合併検討関連経費など「住民生活に密着した事業」や「将来のまちづくりにとって必要な事業」を優先し、重点配分した。合併に伴う電算システムの構築を盛り込んだ総務費(二六・〇%)や福祉医療関係の民生費(四・六%)、公債費(三九・五%)が増加する一方、農林水産業費(〇・九%)や土木費(一四・〇%)などが軒並み減少している。
主な新規事業と重点事業は、元気あるまちづくり推進事業(百二十五万円)や市町村合併検討事業(一千六百七万円)、合併準備に伴う電算システム等統合整備事業(二億円)、東近江在宅重度障害者通所施設整備補助(一千四百八十万円)、町道内池水口線の緊急地方道路整備事業(六千五百九十七万円)、町単独道路改良事業(七千九百八十五万円)、通学路の安全確保のための特定交通安全施設等整備事業(四千一万円)、防災備蓄用品の整備(二百十四万円)、中学校整備検討事業(七百五十万円)、地域体験活動推進員設置事業(百九万円)、子どもの社会力育成促進事業(三十万円)、観光拠点施設を目指す旧正野薬店整備活用事業(一千四百九十七万円)、十月に第一巻発刊を予定している町史編さん事業(三千八百十二万円)―など。
町立図書館造成・設計盛り込む
5・7%増の総額117億円
蒲生町 8日議会に上程
蒲生町は、一般会計と八特別会計を合わせた総額百十七億七千七百九十七万円(前年度比五・七%増)の平成十六年度当初予算案を、八日に開会した町議会に上程した。十五、十六日に一般質問が行われ、二十四日に閉会する。
行政運営の柱となる一般会計の総額は、五十九億八千七百万円で、前年度当初予算に比べ七億三千七百万円(一四・〇%)増となり、国の地方財政計画(一・八%減)と比較して大きく上回る予算となった。
これは、日野町との合併に向けた電算統合システム整備や平成十八年度の完成を目指す図書館用地の造成・基本設計、過年度に借りた減税補てん債と県の改良住宅持家化貸付金の一括償還による公債費の大幅な増加が影響しており、実質の伸び率は三・五%増となる。
予算編成では、IT関連企業の業績回復の低迷や米国企業との和解による損害賠償支払い確定による町税(法人分)の大幅な落ち込み、地方交付税の減額を視野に入れ、町の貯金である基金(財政調整基金・公共施設整備基金)を取り崩し、借金である地方債の発行(臨時財源対策債、減税補てん債等)に依存するなど厳しさを増している。
歳入について前年度当初予算と比べ詳しくみると、法人税の落ち込みにより地方税を〇・五%減の十二億九千四百万円、地方特例交付金を一四・三%減の六千万円と減収で見積もり、地方交付税一・三%増の十四億八百万円と国の税源委譲による地方譲与税五〇・〇%増の七千八百万円、地方消費税交付金二・一%増の九千七百万円、ゴルフ場利用税交付金一三・〇%増の二千六百万円、県支出金二・五%増の四億一千八百二十一万円と予測し、繰入金七億六千六百四万円(六一・八%増)と地方債九億四千四百五十万円(五五・二%増)で不足分を賄った。また、十六年度末町債残高は六十一億二千五百三十三万円となる見込み。
普通建設事業は、継続事業を優先し、新規事業は合併前の蒲生町として最重要課題と町民福祉の向上につながる施策に絞り込み、三年目となった第四次総合発展計画のキャッチフレーズ「風土をみがき、みんなで次代を拓くまち 蒲生町」に主眼を置き、事業の具現化を目指した。
歳出では、減税補てん債借り換えや県貸付金の一括償還を行う公債費が六四・〇%、次に合併に伴う電算統合システム整備やわがまち夢プラン推進による総務費が三四・一%、福祉医療・身体障害者福祉費の義務的経費が増加する民生費が一一・九%、保健医療施設など駐車場整備を行う衛生費が五・四%、図書館新設や小中学校の耐震調査を行う教育費が五・〇%、土砂災害情報相互通信システム構築を行う土木費が二・六%と軒並み増加した。一方で、農林水産業費は、集落営農や農業機械化銀行体制整備が前年度に最終年となり整備事業が減ったことで二・四%、議会費七・三%の減少となっている。
主な事業は、新市電算統合システム整備(二億円)わがまち夢プラン推進補助(二千五百四十六万円)あかね古墳公園整備(九百五十万円)住宅用太陽光発電システム設置補助(三百七十二万円)環境美化推進員設置事業(二百三十二万円)蒲生東小・朝桜中学校耐震診断調査(一千五百二十九万円)蒲生西小学校農園用地整備(四百九十三万円)小学校危機管理施設整備(四百万円)町立図書館建設用地造成・設計(一億三千八百六十三万円)堀井家修復(一千六百二十五万円)二期整備に入った国際交流公園整備事業(三千八十五万円)知的障害者通所授産施設増築補助(一千七十六万円)在宅重度障害者通所訓練施設建設負担(一千百九十七万円)保健医療施設駐車場整備(二千五百四十五万円)東学区学童保育所建設事業(五百万円)担い手農用地利用集積事業補助(四百二十九万円)土砂災害情報相互通報システム整備(一千九百二十万円)長峰安全対策工事(一千二百万円)桜川石塔線道路改良工事・鈴大塚線歩道設置工事(一億四千四百八十万円)―など。
施設整備完了で行財政改革へ
2・0%減の総額84億2千万円
竜王町平成16年度当初予算案
竜王町は、一般会計と八特別会計を合わせた総額八十四億二千八百十六万円(前年度比二・〇%減)の平成十六年度当初予算案を、八日に開会した町議会に上程した。二十三日に一般質問が行われ、二十六日に閉会する。
予算編成にあたり同町は、現在の厳しい財政状況から見い出せる限られた財源の中で、地方分権の本格的な進展に対応できる行財政システムの再構築に向け、施設整備を一応の完了とし、現存施設の有効利用に努め、ソフト事業を中心に住民サービスの向上を図っていく方針を固めた。
一般会計の総額は、四十八億八千万円で、前年度に比べ一千六百万円(〇・三%)減となった。これは、児童手当の支給対象拡大などによる扶助費や減税補てん債借り換えによる公債費などの増額が余儀なくされたが、防災センター建設事業完了で普通建設事業費や物件費が減少したことによるもの。
歳入では、景気の低迷のあおりを受け個人町民税が落ち込んだものの、法人税および固定資産税の伸びにより地方税を六・二%増の二十七億五百七十六万円と見込み、歳入全体の五五・五%を占めた。
地方交付税は、国による地方財政計画の徹底的な歳出見直しや税収増による基準財政収入額の増加により、四九・八%減の二億六千百万円と大幅減で見積もった。また、児童手当負担金や保育所運営負担金の増額により国庫支出金は二七・五%増の一億四千百二十二万円、地方消費税交付金は四四・三%増の一億四千万円、利子割交付金は三七・五%増の一千百万円と見込む一方で、県支出金については三位一体の改革による一般財源化で三・五%減の二億六千六百八十万円に留めた。
財政調整基金など繰入金二億二千万円(三五・七%減)を計上し、財源不足は、臨時財政対策債二億七千四百万円や町民税等減税補てん債四千万円、町民税等減税補てん債借り換え債二億五千三百八十万円など、町の借金である地方債四〇・二%増の五億六千七百八十万円で賄った。自主財源比率六七・三%を確保したものの、平成十六年度末の町債残高は七十三億九千八百万円となる見込み。
歳出は、議員改選による欠員の復元により報酬など人件費が増加し議会費が五・一%、国保事業勘定特別会計への繰り出しや児童手当増により民生費が一六・〇%、減税補てん債の借り換えなどにより公債費が六・二%とそれぞれ増加した。
また、道の駅管理運営費が増加したものの妹背の里管理運営費の減少により総務費が二・一%、産業振興補助金の減少で商工費が四六・七%、下水道会計繰出金が減ったことで土木費が四・〇%、、防災センター建設事業の完了で消防費が五・三%、農林水産業費が六・〇%、教育費が四・九%と軒並み減少している。
新規事業は七件で、六つの柱を掲げ事業展開を図り、自律したたくましいまちづくりの推進と行財政改革に取り組む。
なお、六つのテーマ別の主な事業は次の通り。
【安心して暮らせる町土、即ち安全のまちづくり】交通安全施設整備事業(百万円)安全なまちづくり自主活動団体補助(百万円)
【快適でうるおいのある生活環境づくり】自ら考え自ら行うまちづくり事業(七百万円)合併処理浄化槽設置事業(二百八十八万円)廃棄物再生利用等推進事業(五十八万円)し尿収集料金徴収・河川および工場排水等調査(六百九十八万円)
【地域に活力を与えるたくましい産業づくり】竜王町産業フェア開催補助金(二百五十万円)二十一世紀農ビジネス推進事業(四百万円)農村総合整備事業(六千百二十三万円)商工振興対策事業(九百九十万円)道の駅管理事業(二千四百万円)四月二十三、二十四日開催予定の義経サミット事業(二百五十万円)
【健やかに暮らせる健康福祉づくり】在宅重度障害者通所訓練援助事業(一千二十四万円)障害児ホリデーサービス事業(百五十七万円)社会参加促進助成事業(四百十六万円)出産祝金として第一子誕生で二万円を第二子からさらに二万円ずつを上乗せし支給する少子化対策・子育て支援事業(三百万円)
【新しい時代を拓く魅力ある場づくり人づくり】ふるさと竜王夏まつり事業(二百二十万円)学校五日制に向けた体験活動促進事業(百六十六万円)スーセーマリー市中学生交流受入事業(八十二万円)小学生国内地域間交流事業(八十二万円)
【生活を高める個性豊かな薫り高い文化づくり】総合型地域スポーツクラブモデル事業(二百五十万円)
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