(全 県)
民間信用調査機関の帝国データバンク調べによると、二月中に県内で負債一千万円以上を抱え倒産した企業は、十二件で負債総額十四億一千五百万円と、前月に比べ件数では二件増えたが、大型がなく負債額は大幅に減少していることが分かった。
主な倒産は、和装品縫製の「八木」(守山市、八木修三社長)の六億円、大型ナット製造の「共英金属」(大津市、青柳文子社長)の三億五千万円、電化製品小売の「シラヒゲ電気店」(長浜市、白髭正敏社長)の一億三千万円で、競合激化や販売不振、公共工事の減少などで、金融負担の増大から倒産に追い込まれている。
前月(十件、四十八億五千万円)に比べ、件数で二件増えたが、負債総額では三十四億三千六百円の大幅減となった。五億以上の倒産は一件、一億―五億円が三件、五千万―一億円一件ほか、五千万円以下で七件が発生している。一件当たりの負債額は一億一千七百万円と前月に比べ四億円弱と大きく減った。
倒産原因は、景気変動要因(市況の悪化に伴う販売不振や受注の減少)が十一件、経営の失敗も一件みられた。景気変動のあおりが大半を占め、資本金一千万円以上の倒産が五件、一千万円未満は七件を占めた。このうち、十件が従業員十人以下の小規模企業に集中し、負債の中でも金融債務に苦しんでいるケースが目立つ。
業種別では、最多発業種の建設で四件、機械・電機が三件、食品と運輸・サービスで各二件、繊維一件など、幅広い業種で発生した。公共工事の縮小から競合、単価の厳しさが続き、サービスでの発生は不況の浸透をうかがわせている。
県内企業の倒産は、借入金が売上高以上に膨らんでいるケースが目立つことから、体力以上の金融債務を抱える企業倒産は、今後も小規模企業を中心に高水準で推移する見通し。
県内の景気は回復に向けての動きを強めているものの、鳥インフルエンザやBSE問題による食品業界への影響も一部懸念される。また、年度末に向けた金融機関の融資対応も注目され、今年に入って倒産件数が高水準に推移していることから、引き続き三月の動向に目が離せない状況にある。
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