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県政今の動き(ニュース）■平成１7年３月１１日（金）第11412号
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滋賀の生涯学習社会づくり推進協議
学ぶ楽しさ生かす喜びテーマに構想
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県は、「滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会」を三月二十三日午前九時半から正午まで県大津合同庁舎(大津市松本1丁目）で開く。
この協議会は、「滋賀の生涯学習社会づくり推進基本構想│学ぶ楽しさ 生かす喜び│」の中間改訂にあたり、県民の意見や要望を広く反映し、県民の生涯にわたる学習を総合的に支援するため開催するもの。議題は、生涯学習県民意識調査の結果について、新滋賀県生涯学習推進基本構想の基本理念となっている。
先着十人まで傍聴できる。希望者は、開始時刻までに直接会場へ。受付開始時刻は、当日の午後九時から会場で受付を行なう。会議の結果については、開催後三十日以内に県庁県民情報室に会議概要を備え付け、公開する。
問い合わせは、県教育委員会事務局生涯学習課（電話０７７-５２８-４６５２）へ。
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東近江地域の救急搬送６４８３人に上る
昨年の出動 １日平均18人弱を病院へ運ぶ
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東近江行政組合消防本部は、昨年一年間の救急出動状況をこのほどまとめた。それによると、出動件数は六千五百三十八件で前年に比べ二百六十二件増加し、救急車で運ばれた人も二百三十九人増え、六千四百八十三人に達していることが分かった。急病が三千五百九十六件（前年比百十一件増）と全体の五五・〇％を占め、次いで交通事故千百八十二件（同三十八件減）の一八％、一般負傷八百十六件（同六十四件増）の一二％と続き、労働災害百十三件（同二十三件増）などが出動要因の大半を占めている。
一日平均の出動件数は、十七・九件（一日最多三十三件）で、日平均十七・八人が病院に運ばれている。これは管内住民の約三十三人に一人が救急車で搬送されたことになり、出動最多時間帯は午前八時から十時までの七百七十二回で、最少は午前四時から同六時までの二百二十回。年齢別では、成人が三千八十九人と全体の四七・六％を占め、次いで高齢者二千六百四十五人（四〇・八％）、乳幼児三百七十四人（五・八％）、少年三百四十二人（五・三％）で、軽症三千三百三十四人（五一・四％）、中症二千三百二十四人（三五・八％）、重症七百八人（一〇・九％）と続く。すでに死亡が百十七人もいた。
運ばれた病院は、近江八幡市民病院（二千百三人）をトップに国立滋賀病院（八百六人）ほか、蒲生町病院、日野記念病院、山口病院などの救急指定病院で、他の病院とともに管内で八三％をカバーしている。残り千八十九人は管外の病院だった。出動から現場到着までの所要時間は、五千八百五十一件（八九・四％）が十分以内に到着している。しかし、現場から病院へは、十分以内（百二十一人）、十―二十分（二千二百三十二人）、二十―三十分（二千四百四人）で全体の七三％強を占めるものの、三十―六十分が千六百二十六人もあり、六千三百二人が応急処置を受けた。
市町別では、近江八幡市（二千二百五十七件）と八日市市（千四百二十三件）で管内の五六・二％を占め、次いで日野町（六百七十二件）、能登川町（五百八十三件）、竜王町（三百八十二件）、蒲生町（三百七十三件）、五個荘町（二百九十八件）、安土町（二百九十三件）、永源寺町（百七十四件）の順。名神へは七十五件（前年六十三件）の出動となった。救急消防隊が緊急出動したのは七十件（前年五十八件）だった。救命率の向上と住民の安全確保へ、特に救急措置が必要とされる場合に、救急消防隊が現場に先行出動し、救命に向けての応急処置を行っている。
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県は、滋賀県経済振興特別区域制度に基づく第二回目の特区認定申請を四月一日から受付ける。
県では「選択と集中」の観点から、地域および期間を限定して、県税の不均一、課税や補助・融資等の財政措置、産業基盤整備の優先的取扱などの特例措置を戦略的、重点的に講じることにより、地域を先導する産業の創出・振興を通じて地域経済の活性化を図り、県全体の経済振興につなげていくことを目的に平成十六年に「滋賀県経済振興特別区域制度」を創設。
同年度から十八年度までの三ヶ年間に、県内において総数で五〜六か所について特区としての認定を予定しており、第二回はそれに続く認定申請を受け付ける。期間は、四月一日から八日まで。
今後、五月中旬に滋賀県経済振興特区認定審査と評価委員会を開催し、同月下旬に第二回滋賀県経済振興特区計画の認定を行う予定。
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福祉医療費の一部負担導入
滋賀県保険医協会が中止要請
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滋賀県保険医協会（太田志朗理事長）はこのほど、県福祉医療費助成制度の一部負担導入の中止を求める要請書を国松善次知事に提出した。
その内容は次の通り（原文のまま）
私たちは、滋賀県下に開業、または勤務する医師･歯科医師約八百人の団体です。
さて滋賀県は、平成十七年八月から重度心身障害者などの県独自の福祉医療費助成制度を見直して自己負担を導入することを柱とする改正案を三月県議会に提出されました。
ここで注目されるのは対象患者から、非課税対象者を除いて外来一診療料あたり五百円、入院一日一千円(上限一万四千円)という一部負担を新たに徴収しようとしていることです。
これは福祉予算削減と患者負担強化を一体として進めようとされているとしか思われません。重度障害者など福祉医療の充実は社会保障の根幹をなす重要な県の責務だと私たちは考えています。
県健康福祉部が昨年十二月、「財政改革プログラム」を示されました。これは、国の「三位一体の改革」により、平成十六年十二月六日、財務省･総務省･厚生労働省が国保への国庫補助金の削減に合意したことを受けたものと推察されます。一部負担の導入は、福祉医療によって救われている多くの方々には大きな出費です。
「福祉先進県」を全国に誇っている滋賀県として、財政至上主義で社会保障を維持発展することは不可能です、再考すべきではないでしょうか。
すでに富山県では、県内の障害者団体や保険医協会、そして市町村からの存続要請に県知事が理解を示し、当初の一部負担導入計画を白紙に戻し、平成十七年度も助成は現行通り継続することを決定しました。
いうまでもなく県の助成削減は、市町村の福祉事業の後退に直結する重大な問題です。社会保障を重視した適正な県予算の配分を行えば、市町村の福祉医療は守られます。是非、福祉医療を守り発展させるために、今回の見直しを中止して頂きますよう知事の英断を強く要請します。
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平成16年度研究成果発表会
体内ロボットの研究など４題
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（財）滋賀県産業支援プラザは、三月二十四日午後一時半から琵琶湖ホテルで「平成十六年度研究成果発表会」を開催する。
都市エリア産学官連携促進事業として取り組んでいる「診断・治療のためのマイクロ体内ロボットの開発」は滋賀県の産業集積・大学の医工連携による研究シーズ。
滋賀県独自の経済振興策を有効に活用した産学連携のもとに実施する「マイクロ体内ロボットの開発」と開発過程での「多様なコア技術の出現」を通じて、医療･健康福祉分野の新産業の創出を図るとともに低侵襲診断･治療の実現を目指すことを目的に平成十六年度から三ヶ年計画で事業を実施している。
医療･健康福祉分野の新産業の創出を図るためには、本事業での共同研究により開発されたコア技術を利用し、地域企業への技術移転を積極的に行い、マイクロ医療機器･医療技術や次世代の健康･予防家電に産業応用することが重要であることから研究成果発表会を開催し、研究成果等を広く県内企業等に公表、普及するとともに、情報交流･交換の場を設定し技術シーズの普及と新たな産業二一ズを吸い上げ、二一ズとシーズのマッチングをねらいに開催する。
発表は「都市エリア産学官連携促進事業」、「体内コンピュータの研究」、「体腔内視ロボットの移動コントロールの研究」、「マイクロ体内センシング/オペレーションの研究」の四テーマ。
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