◆湖南・栗東市◆
国基準を超える有害物質が検出されて問題となっているRD産業廃棄物最終処分場(栗東市小野)について、RD産廃処分場調査委員会がこのほど開かれ、同社の佐野正社長から事情を聴くとともに、県と市が問題解決に向けて設置したRD問題対策県・市連絡協議会についても意見した。
このなかで佐野社長は、違法なドラム缶百五本などが処分場から掘り出されたことについては、「全く指示した覚えない。やった報告も聞いていない。知らぬうちに行われたことに憤りを感じる」と関与を否定した。
ほかにも大量のドラム缶が埋まっているとする元従業員証言については、「他にもドラム缶があるかどうか調査すべきという声あるが、これ以上はっきりしないことをする意思はない」と拡大調査に難色を示した。
また、同市が昨秋に処分場西側で国基準を十三・四倍上回る総水銀を確認したのを受け、これを追跡するための場内立入調査を受け入れるかどうかについては、「社に持ち帰って検討し、なるべく早く回答したい」と即答を避けた。
県・市の連絡協議会設置に「住民、専門家抜き」
委員から危惧の声多く
このほか、同委員会では、県と栗東市が科学的データを交換し、問題の早期解決を図る連絡協議会の設置要綱が報告された。構成するのは、県は琵琶湖環境部長と同部技官、資源循環推進課長、同課参事、県南部振興局環境森林整備課長、市は助役と環境経済部長、同部次長、生活環境課長、廃棄物対策室長の計十人。会議を一般公開するかどうかは未定。
委員からは「行政職員だけでなく、専門家も入れて科学的な調査方法を論議すべき」「問題が前進したのは住民・専門家に押されて県が動いたから。連絡協議会は住民排除するもの」「(第三者を入れないと)このままでは県と市の間では対等にならない」と批判的な意見が出た。
これについて県は「早々に第一回の連絡協議会を開き、一般公開するかどうか、専門家による部会の設置などについて検討したい」としている。
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