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楽しく学ぶ江州音頭
発祥の地・八日市で
=初の子ども向け教室=
 ▲南部公民館で始まった子ども江州音頭教室
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◆東近江・東近江市◆
八日市が発祥の地と伝えられる江州音頭の歴史や踊りを楽しく学ぶ「子ども江州音頭教室」が南部公民館で始まった。大人向けは珍しくないが、公民館で行われる子どもの教室は市内初めて。
住民同士のコミュニケーションを深め、地域の活性化を目指して昨夏、同地区まちづくり協議会が途絶えていた地区の盆踊りを十九年ぶりに復活させたが、江州音頭の踊り方を知らない人が多かったため、郷土の盆踊りになくてはならない江州音頭を子どもたちに知ってもらい、大人と一緒に夏祭りを盛り上げてもらおうと企画した。中学生までを対象に参加を呼びかけたところ三十一人が応募した。
初日の七日には、五才から小学生まで計二十五人が集まり、同地区に住む三代目家元の真鍮家文好（本名・小椋祥行）さんの指導で、音頭のリズムをとる太鼓や鉦などの楽器の紹介や江州音頭の起源などを学んだあと、文好さんの音頭で手始めの踊りに挑戦。
軽快なリズムに合わせ「そりゃどっこいせー」のかけ声と共にホールいっぱいの踊りの繰り広げ、加わった江州音頭保存会のメンバーらがお手本を示しながら「手をしっかりあげる」や「みんなに合わす」など、踊り方の基礎を指導した。
教室は、来月二十五日まで計十回開かれ、八日市駅前で開かれる聖徳まつりや南部まつりなどにそろいの浴衣で参加し、練習の成果を披露することにしているほか、自作の歌詞もつくってミニ盆踊りを開いたり、踊りのテクニックを学んで集団演技も目指すなど、郷土の伝統文化を楽しむことにしている。
指導にあたる真鍮家文好さんは「参加してくれた子どもたちが、江州音頭に興味を持ってもらえるよう、また、飽きないように教えていきたい。郷土の伝統文化に関心を深めてもらい、この教室が夏休みの思い出となって、大人になっても踊り継いでくれたらうれしい」と話している。
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交通安全チーム「虹」
指人形劇で啓発
=事故防止へ初公演=
 ▲集まった高齢者を前に披露された指人形劇
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◆東近江・東近江市◆
楽しみながら交通ルールや安全運転の大切さへの認識を深め事故ゼロを目指そうと今年五月に結成された東近江地区交通安全協会女性部の教育チーム「虹」が八日、市内野口町のアミティあかねで指人形劇を交えた「高齢者交通安全教室」を開いた。
同チームでは、寸劇や紙芝居、腹話術などにも取り組んでおり、この日は初めての出前公演。約七十人の高齢者が集まった前で、事故に遭わない道路の渡り方や自転車の乗り方、夜光反射材の活用などについて指人形劇で分かりやすく呼びかけた。
このあと、東近江署の警察官から特に危ない夜間の歩行者事故についての注意点や防止策の話を聞き、事故防止の認識を深めた。
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観光戦略シンポジウム
２７日 八日市ロイヤルホテル
地域活性化は魅力づくりから
=東近江市の統一ブランド探る=
◆東近江・東近江市◆
東近江市観光協会（西沢高弘会長）は、物産振興部会（喜多良道代表）の設立を記念して、二十七日に東近江の観光シンポジウムを八日市ロイヤルホテルで開催する。
同観光協会は、合併して三年目を機に物産振興部会を立ち上げ、東近江市の統一したブランドづくりや魅力ある観光づくりに取り組むことにした。シンポジウムは、もづくり業者が連携・協調しながら、新しい魅力づくりを探る目的で開かれる。
午後三時からマーケティング、商品・ブランド開発を専門分野にする林広茂・同志社大学大学院教授の基調講演「地域の活性化、地域のブランド化」に続きパネルディスカッションが行われる。
パネラーは、東近江市のまちづくりに詳しい織田直文・京都橘大学教授、鱸（すずき）雅守・豊田市足助観光協会事務局長、早川憲・ＪＴＢ教育旅行仕入れセンター部長、北川純一・東近江市企画部文化政策管理監の四人が務め、林教授がアドバイスを行う。
終了後は、パネラーを交えてテーブルを囲む「食談会」を開き、シンポジウムの感想や今後の東近江市の観光戦略について自由に意見を交わしてもらう。食談会には参加費三千円が必要だが、その他は無料。
参加希望者は、十七日までに所定用紙で市商工観光課内同観光協会事務局（ＴＥＬ24―５６６２）へ申し込む。また「ものづくり・ことづくり」＝魅力づくり＝に興味ある会員も同時に募集している。
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能登川の郷土玩具
「近江だるま」に挑戦
=３回講座で７人受講=
 ▲能登川地区の郷土玩具「近江だるま」づくりを楽しむ受講者ら
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◆東近江・東近江市◆
全国的にも有名な東近江市能登川地区の郷土玩具「近江だるま」の体験講座がこのほど、同市猪子町の能登川公民館で行われ、大正時代から伝承されてきた地域文化を再発見した。
同公民館が主催する地域発見の三回講座として開かれ、地区内外から七人の受講者が体験した。
近江だるまは、大正時代に旧能登川町佐町の寺井大門さんが作り始めたとされる郷土玩具で、和紙だけでつくる玩具は全国的にも珍しく、漫画的な表情の「男だるま」と、上品に微笑む「女だるま」、かわいらしい「姫だるま」の三種類があり、講座では「男だるま」に挑戦した。
講師は、近江だるま保存会の谷村昭会長。これまでの二回講座で、和紙を型に貼り合わせて形を整える作業を行い、最終日のこの日は、特徴的な顔や彩色を施す仕上げの作業に取りかかった。
まず、和紙を貼り付けた白いだるまに鉛筆で下書きをした後、目や眉、ロや鼻、ひげなどを見本の写真と見比べながら慎重に彩色をし、黒・赤・青の鮮やかなだるまが完成した。
林町から参加した橋村新吾さんは「以前に図書館で展示されていたのを見て、どうやって作るのだろうと思い参加しました。作業の中では、和紙にシワがよらないよう貼り付けていくのが難しかった。機会があれば、ほかの種類の近江だるまや大きいサイズのものにも挑戦してみたい」と、力作を大切に持ち帰った。
指導した谷村さんは「楽しみながらつくることで、みなさんに関心をもってもらい、近江だるまの良さを見つけてほしい」と話していた。
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地域ぐるみで守る農村環境
=竜王町内22地区が協定結ぶ=
 ▲各活動組織の代表者らが取り組み状況を報告（竜王町防災センター研修室で）
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◆東近江・竜王町◆
子どもから高齢者まで地域をあげて農村資源・環境の保全に取り組む「農地・水・環境保全向上対策（世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策）」の調印式が四日、竜王町防災センター研修室で開かれ、同町内二十二の活動組織が山口喜代治町長と協定書を交わした。
今年度から国の新農業政策の一つとして始まった「農地・水・環境保全向上対策」は、農家だけでなく非農家も一緒になって地域の特色を生かした農村保全活動を展開することで、農業・農村の持つ多面的機能を守り発展させるのが狙い。
竜王町では、西山・新村・西出・東出・岩井・川守・林・庄・田中・綾戸・加輿丁・山中・岡屋・小口・薬師・鵜川・橋本・川上・弓削・須恵・西川・西横関の二十二地区がすでに活動組織を立ち上げ、今年度から五カ年の活動計画を作成した。
各組織の実践状況の確認を行う市町村と協定を結び、滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全地域協議会へ事業を申請し承認されると、農地面積に応じて一定額の支援金が受けられる。
現段階で、二十二地区が協定を結ぶ農用地面積は計一千四十七ヘクタールと同町全体の農用地の約七割にあたり、東近江地域管内でも安土町に次いで率が高いという。 また、農村保全活動を応援する共同支援金と環境こだわり農業をサポートする営農支援金を合わせて、五年間で総額二億七千六百九十九万円が支払われる予定。
午後八時から始まった調印式には、各活動組織の関係者ら約六十人が出席し、山口町長が押印した協定書を代表者が順番に受け取った。続いて、各地区の取り組み状況が報告された。
濁水防止啓発や河川・ため池保全、排水路の泥あげ、草刈り、環境こだわり米の栽培面積拡大、水質検査といった活動が多く、子ども・高齢者の参画を促すためフナの放流やホタル観察、コイの飼育、植物（ヒマワリ・アジサイ）の植栽に複数の地区が取り組んでいる。
提出しなければならない書類量が多く国・県に再考を求める声もあがっている一方、ある代表者は「若い世代の人たちが、環境を窓口に農業の世界へ入って来てくれるのではないかと期待している」と話していた。
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封筒やＨＰを活用
近江八幡市が広告主募集
財源確保や地域経済活性化へ
=無償提供・掲載料徴収などで=
◆東近江・近江八幡市◆
近江八幡市は、財源確保と歳出縮減を目的に、今月から新たな広告事業を開始。民間企業などから広告主を募集する。
同市は、これまでも広報紙や職員給与明細書、近江八幡駅自由通路壁面などに広告を掲載していたが、今回、封筒やホームページへの広告掲載を新たに加え、今年度の広告収入の倍増を見込む。
また、単なる市の財政面での効果だけでなく、地元企業の販売促進や独自事業展開ヘの有効活用にともなう地域経済の活性化、職員の意識改革や市民サービスの向上にも役立てるねらいもある。
今回募集するのは、市民が窓口で書類などを持ち帰る際に使われる「窓口用封筒」ヘの広告印刷と封筒の無償提供、資料発送・配布などに使われる「庁用封筒」（在庫分）に貼付する広告シールの無償提供、市ホームページトップページの有料広告欄（十枠）へのバナー広告掲載（一か月一枠二万円）の、三種類。窓口用封筒は十日から二十四日まで、広告シールは十七日から三十一日まで、バナー広告は九月分を十七日から八月六日まで（以後毎月ごと）募集する。
問い合せは、市財産管理課広告事業担当（０７４８―36―５５２５）へ。
募集要項や必要書類様式などは市のホームページ（http://www.city.omihachiman.shiga.jp/）でも確認できる。
同市では今後も、総合医療センター封筒、公共施設のチケットやチラシなどの印刷物をはじめ、総合医療センターホームページ、看板設置など市有地や市の施設を利用した屋外広告物の設置、各種イベントへの協賛などへも、事業展開していくことにしている。
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