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お産支える仕組みにほころび?
県の周産期医療体制
ハイリスク出産の受け皿なし
市民団体、連携システム提案
=湖東地域=
 ▲新規分娩を中止している周産期医療センターである近江八幡市立医療センター
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◆全県◆
高齢出産でハイリスク出産が増加するなか、県内では、これを支える周産期母子医療センターや総合病院が分娩を相次いで中止し、周産期医療体制にほころびが出始めている。この体制は、周産期（妊娠後期〜生後満七日未満）で生命に関わる緊急事態が発生した場合、高度な医療技術をもつ第二次医療機関（総合病院）もしくは三次医療機関（周産期母子医療センター）が、第一次医療機関（診療所）から妊産婦や新生児を受け入れ、産科・小児科の総合的な医療を提供するもの。ハイリスク出産を支える総合病院がなくなった湖東地域で、安心なお産を訴える市民団体を取材した。
「一分一秒を争うハイリスクの妊娠の場合、移動時間はかけられない」。彦根市の「安心なお産を願う会」（高居涼佳代表）の学習会で、メンバーは抑えきれない不安をロにした。
同市には緊急の異常分娩を扱う総合病院がなく、最も近い長浜日赤病院でも自動車で急いで三十分、次いで近い栗東市の済生会病院は一時間かかる。
というのも、地元の彦根市立病院は今春、分娩を中止。当てにしていた地域周産期母子医療センター（県内三カ所）である近江八幡市立総合医療センターも医師不足のため六月下旬から新規患者の分娩を中止したからだ。
幸い年内出産予定で分娩予約している妊婦については、暫定的な当直体制でカバーするが、新年度以降については、新たな常任医師が見つからなければ閉鎖する。
そうなれば、地域周産期母子医療センターの指定も解除され、地域のバックアッブ体制に影響が出そうだ。
■ ■ ■ ■
安心なお産を願う会の調べ＝表＝によると、分娩施設は大津・湖南地域に偏っているといい、湖東地域については中核病院が約六十キロにわたって存在しない。医師不足の背景には、二十四時間勤務の過酷な労働、研修制度の改正による研修医の都会集中などがあり、過去十年で県内十一病院・診療所の産科が閉鎖した。
同会はこのような課題をクリアーしようと、正常分娩は診療所や助産院が担い、異常分娩は総合病院が支える連携システムを県や彦根市に提案しようとしている。「第一次医療機関の分娩が増えることで、二・三次医療機関の負担が軽くなる」のが狙いだ。
ちなみに滋賀医科大学附属病院は、お産を扱う医院が減る中、産科オープンシステムを昨年一月に発足し、湖南地域の危険度の高い出産を受け入れている。産科医と助産師の登録制による連携システムで、リスクの少ない正常分娩は地域の医院と助産所が扱い、ハイリスク出産は同病院が受け入れる仕組みだ。
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県政情報をより多くの県民へ！
総ルビ・音声読み上げ対応
=8月号県広報誌から実施=
◆全県◆
県はこのほど、より多くの県民に県政情報を提供しようと、県政広報誌「滋賀プラスワン」で総ルビ・音声読み上げ対応を始めた。
県のホームページでは漢字にふりがなを付け、文字の拡大、色を見やすくするためのコントラスト変換の機能をもたせているが、今回の取り組みでは、これを活用して、ウェブ版広報誌（テキスト部分）に総ルビを付けて印刷したものを依頼に応じて個別に郵送する。
また、広報誌からの抜粋を読み上げて録音したテープ版も希望者に郵送する
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田舎暮らし体験デザイナー
グリーンツーリズム
=インストラクター育成講座=
受講者募集―6日まで
◆東近江・東近江市◆
県農村振興課では、グリーンツーリズムのインストラクター育成講座「田舎暮らし体験デザイナー」の受講者募集を行っている。
グリーンツーリズムとは、農山漁村に滞在し、地元の人々との交流を通して農林漁業体験やその地域の自然、文化、くらしにふれること。
同講座は、グリーンツーリズムの推進者として必要な知識をはじめ企画・実践・評価・改善までできるインストラクターの育成講座であり、地域おこしを目指す人や仲間探しの応援として、県内に在住または県内の職場、学校、ＮＰＯ等に在籍する十八歳以上の人を対象に募集している。
開催日は、第１クール（基礎講座）が九月十一〜十二日、第２クール（応用講座）は十一月十六〜十八日、第３クール（評価）が十二月十一日で、活動場所は東近江市永源寺地区。宿泊は同地区にある愛郷の森と木地師山の子の家。
受講費用は、全クール受講で一万五千円。第１クールのみの受講は六千円、第１と第３クールの受講は一万円。なお、食事・宿泊・現地までの交通費は除く。
講師は、滋賀文化短期大学生活文化学科の谷口浩志教授と、県立大学環境計画学科の村上修一准教授、HCCグループ
グリーンツーリズムチーフマネージャーの浅野智子さんら。
希望者は、所定の申し込み用紙に必要事項を明記し、ファックスまたは郵送で申し込む。
申し込みと問い合わせは、〒５２０―０８６２大津市平津一丁目21番30号、特定非営利活動法人ＨＣＣグループ事務局（０７７―５３３―５８９８、ＦＡＸ５３３―５９１０）へ。締め切りは九月六日（必着）。
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地域密着型介護サービスとは？
25日 日野町で「学習会」
=町外からの参加可=
◆東近江・日野町◆
日野町は、二十五日午後一時半から「地域密着型介護サービス学習会」を同町北脇にある西桜谷公民館で開く。参加無料（事前申し込み不要）。
昨年四月に介護保険法が改正され、新しい介護サービスの形態として創設されたのが“地域密着型サービス”。高齢者の在宅生活継続を身近な地域で支えようとするもので、同サービスの一つ「小規模多機能型居宅介護事業所」が西桜谷地区に開設される運びとなり、来年三月のオープンに向けて準備が進められている。
今回の学習会では、新しい介護サービスがどういったものなのか、また同事業所を核とした住民主体のまちづくりの可能性について、参加者とともに学び考える。
講師は大阪市立大学非常勤講師の竹村安子さんで、「小規模多機能型居宅介護とは〜住み慣れたところで、安心して、自分らしく暮らしたい〜」をテーマに語る。
町外在住者の参加も可。詳しくは、日野町役場介護支援課（０７４８―52―６５０１）へ。
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第２木曜の午前と第４土曜の午後開設
女性のためのチャレンジ相談室
=男女共同参画センター 無料・事前予約制=
◆東近江・近江八幡市◆
近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センター内に、再就職やキャリアアップ、起業、ＮＰＯ活動など、女性のやる気にこたえて専門の相談員が情報提供や専門機関への橋渡しなどをアドバイスする「女性のためのチャレンジ相談室」が開設され、同センターは女性の積極的な利用を呼びかけている。利用無料。
相談室の開設日時は、毎月第二木曜日の午前九時・十時・十一時と第四土曜日の午後一時半・二時半・三時半（十一月は第二木曜日のみ）。相談希望者は、希望十日前までに同センター（ＴＥＬ０７４８―37―３７５１）への事前予約が必要。また、就学前乳幼児の託児（無料）についても、相談日の二日前までに予約すれば、応じてくれる。
まずは、「女性のためのチャレンジ相談室」（ＴＥＬ０７４８―37―３７５１）に問い合わせを。
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