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4月〜6月期の県内景況調査
=全ての数値で前年と比べ悪化=
◆全県◆
県は、平成二十年四月〜六月期の景況調査を発表した。県内景況を把握するため四半期ごとに企業サイドの景況感を調査する「企業調査」と個人消費サイドの景況感を調査する「景気調査」で、五百六十四事業所に対して郵送アンケートおよび訪問によるヒアリング調査を実施した。
それによると、生産ＤＩはプラス数値からマイナス数値に転じており、経常利益、売り上げ、業況の各ＤＩともにマイナス幅が拡大している。全体の景況としては、前期と比べて悪化している。
規模別に見ると、大企業では生産ＤＩのプラス幅が拡大し、売り上げ及び業況の各ＤＩがマイナス数値からプラス数値に転じている。経常利益のＤＩはマイナス幅が縮小している一方、中小企業では、生産、売り上げ、経常利益、業績の各ＤＩのマイナス幅が拡大している。
業種別に見ると、製造業では、生産、売り上げの各ＤＩでプラス数値がマイナス数値に転じ、経常利益ＤＩでマイナス幅が拡大する一方で、業況ＤＩはマイナス幅を縮小している。
建設業及び小売業では、売り上げ、経常利益、業況の各ＤＩはマイナス幅が縮小している。また、卸売業では、売上ＤＩがマイナス数値からプラス数値に転じており、経常利益、業況の各ＤＩはマイナス幅が縮小している。一方、サービス業では、売り上げ、経常利益、業況の各ＤＩでマイナス幅が拡大している。
来期（平成二十年七月〜九月）については、生産ＤＩがマイナス数値からプラス数値となっており、全体として、景況の悪化が予想される。雇用については、前期に続き、やや人手不足感が弱まる見通しである。
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不正軽油追放目指し
路上で抜き取り調査
=近畿2府4県で実施=
 ▲県内で実施された調査
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◆全県◆
近畿二府四県は、環境月間である六月を「近畿二府四県路上軽油抜取調査強化月間」と定め、各府県の環境部局が実施する産業廃棄物運搬車両の路上検問や自動車排ガス街頭検査等と連携して、路上二十二か所でトラックなどの三百七十台から不正軽油の抜き取り調査を行い、疑いのある四十件が明らかになった。
これは、軽油引取税の悪質な脱税行為であるばかりではなく、大気汚染などの環境汚染の原因にもなっている不正軽油の追放をアピールするもの。抜き取り採取した軽油の性状を分析し、不正軽油の疑いのあるものについては、流通経路を追跡するなど調査して不正軽油の取り締まりを行った。
県内では、国道４２２号（大津市）、県道近江八幡大津線（草津市）、国道３０７号（甲賀市）、国道８号（蒲生郡安土町）、国道８号（犬上郡豊郷町）、国道３６５号（東浅井郡湖北町）、国道３０３号（高島市）で実施された。
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甲賀流カレー
=レシピ募る=
◆甲賀・甲賀市◆
甲賀市内の学校給食センターは、市内の小学生と保護者を対象に、郷土の米と産物を使った「我が家の自慢のカレー」を募集している。
応募作品の中から書類審査を行い、優秀八作品を選ぶ。選定された作品を出品した家族は、十一月二十二日の実演コンクールに出場し、「おいしさ」「アイデア」「利用性」「普及性」「チームワーク」などの観点から審査する。
応募するには、所定の用紙に必要事項を記入し、九月五日までに市内各学校の担任まで提出する。
問い合わせは、市内学校給食センターへ。電話番号は水口（０７４８―６２―０７４３）、東部（０７４８―８８―３９０３）、信楽（０７４８―８２―０５０３）まで。
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路駐なくして安全なまち
=新種町が自主啓発活動=
 ▲違法駐車車両に啓発チラシを挟むパトロール員
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◆東近江・東近江市◆
東近江市新種町で二十三日夜、違法駐車による交通妨害と危険防止のため、同町自治会交通安全員と評議員、能登川交通安全会、東近江警察署員らが参加する「違法駐車防止啓発パトロール」が行われた。
違法駐車によって▽交通を妨げる▽追突などの事故原因となる▽車のかげからの飛び出しなど歩行者事故を誘発する▽緊急車両の活動を妨げる―などの弊害を引き起こす原因となり、「ほんのちょっと」や「自分ぐらい」という考えが思わぬ危険をもたらす。
能登川地区では、安全で快適な交通環境づくりを築くため、旧町時代に「違法駐車等防止条例」が施行され、要望のあった行政区に対する重点地域の指定が行われてきた。
新種町は、この地域指定を受けて同防止運動を実施した経緯があり、現在、自治会独自の交通安全活動へと発展させ、七〜八月を「違法駐車パトロール強化月間」として活動している。
この日は、三回目の強化運動として東近江警察と大橋市三市会議員も同行し、違法駐車車両のフロントワイパーに「警告用紙」を挟み込んだほか、パトロールカーを巡回させて注意を促した。
活動一年目、三十件近くの違法駐車があったものが、現在では多いときで十数件、平均で六件と着実に効果があらわれているといい、この日も八件と減少している。ただ、違法駐車がある家は常習化しており、新たな駐車場の問題などが出ている。
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生産資材高騰に対策要請
市内４農協と農政連が
=市に国への働きかけ求める=
 ▲中村市長に要望書を手渡す農業団体役員
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◆東近江・東近江市◆
東近江市内の農協四組合と県農政連の東近江連合支部及び湖東支部は二十五日、市役所を訪れ、中村功一市長に肥料・飼料等価格高騰に対しての支援措置を求める要望書を提出した。
要望書では、肥料・飼料等の生産資材の価格は高騰が続き、農畜産経営は未だかつてない危機的な状況に直面しており、生産者とＪＡグループでは、こうした急激なコスト上昇に対し、懸命に取り組んでいるが、自らの努力だけでは解決できない状況となっていると前置きしたうえで、急激なコスト上昇に対する新たな経営所得の安定対策への取り組みなどを求める「経営コストに着目した経営安定対策の確立」、低成分肥料の活用や施肥効率の向上等への取り組みを支援する対策と低コスト生産を導入している生産者への支援を求める「低コスト生産に向けた支援対策の充実と強化」、また「農業軽油免税制度の継続」や「食料増産による食料自給率向上への対策」などを農業団体と一緒になって国や関係機関に対して要請してもらえるよう協力を求めている。
要望書を受け取った中村功一市長は「原油高騰に牽引された産業面の影響については十分に承知している。中でも農業分野においては、学校給食の材料調達にも影響が出ている。現在、市民生活にどういう影響が現れているのか情報収集に努めているところである。国の方でも具体的な対策が出されると聞いているが、今の窮状を訴えていきたい」と回答した。
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自社の介護リフト搭載
ダイフク 福祉車両１台
=特別養護老人ホームへ寄贈=
 ▲日野町役場正面玄関前で開かれた「贈呈式」
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◆東近江・日野町◆
株式会社ダイフクは二十日、自社で製造している介護リフト“ウェルキャブ”を搭載した車両一台を、日野町深山口にある特別養護老人ホーム誉の松に寄贈した。
昨年、同社は、創設七十周年記念事業を展開するにあたり、地域社会貢献をいかに行うべきかを社員に問い、アイデアを募った。その中から、ダイフクらしさを出せるものとして「自社製リアリフト搭載車両の寄付」に決定し、滋賀事業所のある日野町内の福祉施設に福祉車両三台を贈った。
午前十一時から日野町役場正面玄関前で行われた贈呈式で、同社常務取締役で滋賀事業所長の葛城日文氏は「昨年に続いて寄贈できることを本当にうれしく思っている。車両には六千人弱の社員の感謝の気持ちがこもっており、一人でも多くの方に四台の車両を使ってもらいたい。日野町と共存共栄する中で、来年も寄贈できるようがんばっていきたい」とあいさつし、特別養護老人ホーム誉の松の伊谷満施設長にかぎを手渡した。
実際に車いすに乗って介護リフトを体験した藤澤直広町長は、「安定感があって、全く怖くない。昨年の車両も町内を巡回して利便性向上に役立っており、ますます活躍していただき贈呈式を来年も執り行っていただきたい」と期待を寄せた。
寄贈車両は、車いす二台が同時に乗車でき、エンジンを掛けずともリフトアップできるもので、ショートステイやデイサービスの送迎に活用される。
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待機のため一旦帰国
心臓移植のほのかちゃん
手術受け、自分の心臓で少しでも
=早く日本で移植できるよう願う=
 ▲帰国会見を行う福本さん一家――近江八幡市立総合医療センターで――
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◆東近江・近江八幡市◆
重い心臓病で心臓の移植手術を受けるため、ドイツに渡っていた近江八幡市の福本穂香ちゃん（１）が二十五日帰国し、両親らが市立総合医療センターで帰国会見を行った。
穂香ちゃんは生後三か月の時、心筋の収縮力が弱いために心臓が拡張して弁が閉じなくなり、血液のポンプとしての機能が低下する「拡張型心筋症」と診断された。
治療には心臓移植しかないとされたが、日本では十五歳以下の移植が認められておらず、小児の心臓移植手術が受けられるドイツで治療を受けることにし、全国から寄せられた募金に支えられ、今年一月に渡独した。
ベルリンドイツ心臓病センターでは、移植の緊急性が低いという判断と、できる限り自分の心臓でというドイツ医療の考え方から、心臓移植ではなく、開いた弁を縮める「僧帽弁形成手術」を二月に受けた。
手術後、体重が六千三百グラムまで減った時期もあったが、現在は八千百グラムに増えた。会見場には母の晃子さん（28）に抱かれ、鼻から栄養を補給するためのチューブを入れてた穂香ちゃんも姿を見せた。
穂香ちゃんにとっては、今回の手術で移植登録者としての優先順位が下がったが、心臓の移植手術が必要なことに変わりなく、いつになるか分からない移植までの待機期間を日本で過ごすため、一旦帰国した。今後は同センターに一旦入院して経過を見た後、自宅で生活しながらの通院治療となる。
会見で父の祐司さん（29）は「皆様のご支援とご協力によって渡独が実現した。移植を待つか今手術するかで夫婦で悩んだが、娘のためにできる最善のことを考えて決断した。移植の時期を遅らせるための手術で、これで終わりではなく、この先も病気との闘いは続く」と、涙ながらに経緯を報告した。
また、日本の移植医療の現状に対し、「一日も早く、子どもが自国で移植できる国へ変わってほしい」と訴えた。また、岡本暢彦小児科部長も「拡張型心筋症という特殊な治療に対し、法改正を含め、安心して移植医療が受けられる体制を整えるべき」と、改善を求めた。
「ほのかちゃんを救う会」の田中初代表は、支援の呼びかけに集まった募金は約一億千三十五万円に上り、残金は今後の移植手術に備えて凍結することを発表した。
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