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地域資源活用の中小企業に
県が新事業応援ファンド創設
=来月10日から産業支援プラザが募集開始=
◆全県◆
県は来月下旬、地域資源を活用した新事業に取り組む中小企業などを支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域中小企業応援ファンド事業を活用した「しが新事業応援ファンド」を創設し、（財）県産業支援プラザが運営する。
県産業支援プラザは、ファンドの運用益を助成財源として、事業の企画、研究開発の初期段階の取り組みから支援する「同助成金交付事業」を実施する。ファンドの規模は四十億円。ファンドの運営期間は十年で、運営主体は県産業支援プラザ。
ファンドには、滋賀銀行、びわこ銀行、滋賀中央信用金庫、湖東信用金庫、長浜信用金庫、（財）びわこ空港周辺整備基金が資金協力している。
ファンド対象者は、中小企業、ＮＰＯ法人、農事組合法人、任意グループなど。助成額は上限三百万円で、助成率は二分の一。ただし、県が指定する地域産業資源を活用し、かつ審査委員会が認める事業については助成率は三分の二となる。
ファンド事業の募集期間は、来月十日から来年一月二十日まで。審査委員会で、一次、二次審査を実施し、最終的に県産業支援プラザが採択する。なお、問い合わせは、県産業支援プラザ経営支援部経営支援グループ（ＴＥＬ０７７―５１１―１４１３、ＲＡＸ０７７―５１１―１４１８）まで。
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琵琶湖汽船が新船建造
=環境にやさしいクルーズ船「めぐみ」=
 ▲新船 ｍｅｇｕｍｉ（外観イメージ）
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◆大津・大津市◆
琵琶湖汽船（株）（本社・大津市浜大津、中井保代社長）は、現在運航の大型クルーズ船ミシガン、ビアンカと中型クルーズ船（四隻）に加えて、太陽光・風力発電ユニットなどを搭載した中型クルーズ船「ｍｅｇｕｍｉ（めぐみ）」（写真）を建造し、来年一月初旬に運航を開始する。同社にとっては、平成二年の「ビアンカ」以来、約二十年ぶりの新船となる。建造費は二億円。
この新船は、環境学習、ウェディング、イベントなど利用者に応じて船内レイアウトを変化し対応することができる。また、環境にやさしい船として、バイオ燃料添加型ディーゼル対応機関の導入や、環境啓発機器として太陽光・風力発電ユニットなどを搭載している。竣工予定は来年一月で、建造造船所は（株）杢兵衛造船所。
同船の全長は、約三五・七メートル、幅は、約メートル。総トン数は、約百十トン。主な機関は、プロペラ・デイーゼル機関×二基（二軸）。航海速力は、約十六ノット。旅客定員は、二百人（座席百二十人・立席八十人）。
環境対応として（１）バイオ燃料添加型デイーゼル機関（ヤンマー製）（２）環境啓発機器（太陽光発電ユニット、風力発電ユニット、環境学習機器等）―を搭載している。
また、船名の「ｍｅｇｕｍｉ（めぐみ）」は、未来に向けて同社の企業理念を推進しようとするもので、琵琶湖の恵みが込められている。
航路は、定期航路「ぐるっとびわ湖一周クルーズ」（大津〜長浜〜大津）と不定期「企画クルーズ」（海津桜見・船上ウェデイング・船上パーテイー・環境体験学習・修学旅行、遠足・イベント等貸切）の二本立てとなっている。
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東近江市12月定例市議会
一般会計14億1,222万8千円追加補正
75歳以上の独居老人宅に
=住宅用火災報知器を給付=
◆東近江◆
東近江市議会の十二月定例会はあす一日開会され、市当局から予算関係八件、条例関係九件、その他九件、人事案件一件の計二十七議案を上程する。
会期は二十二日までで、十〜十二日まで会派代表と一般質問、十六〜十九日まで各常任委員会を開き、二十二日に委員長報告と採決で閉会する。
予算関係では、十四億千二百二十二万八千円を追加する一般会計補正予算を提案。補正の主な内容は、職員の退職手当金七億五千百四十九万五千円、後期高齢者医療広域連合負担金八千九百五十二万円、林道災害復旧事業三千七百十六万五千円、住宅用火災報知器を七十五歳以上の独居老人（対象千二百十五人）に給付する事業費五百万円、通学路安全啓発看板設置費百万円、上水道安全対策事業出資金一億四千六十万円など。
条例関係では、住民基本台帳カードの発行手数料を来年一月から平成二十三年三月末まで無料とする手数料条例の一部改正、同和対策事業の住宅新築資金等貸付金の特別会計を廃止するための条例の一部改正、暴力団員の入居を拒否する住宅条例の一部改正を提案する。また、産科医療補償制度の実施に伴い、現行三十五万円の出産育児一時金を最高三万円を限度に加算する国民健康保険条例の一部改正も盛り込まれている。
今期で退任を表明している中村功一市長にとっては最後の議会となる。
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みつくり山ハイキング
=箕作山の秋を満喫=
 ▲ハイキング道に足を進める参加者
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◆東近江・八日市◆
東近江市の清水町と小脇町の住民で、箕作山を中心に里山に親しむ活動を展開する清水・小脇街づくり委員会は、このほど中野地区まちづくり協議会と八日市地区まちづくり協議会との共催で「錦秋のみつくり山ハイキング」を実施した。
ハイキングでは、主催の同街づくり委員会が取り組む活動地域を巡りながら、赤や黄に色付き始めた木々が絶妙のコントラストを見せる箕作山系の秋を歩き満喫した。
雨模様の中、十六日午前九時半に近江鉄道八日市駅に集合した後、ハイキングマップを片手に、清水川散策路から延命公園を経て、瓦屋寺で折り返して太郎坊宮へと向かった。
雨も降り止んだころ、太郎坊宮参道から箕作山のハイキング道に入り、箕作山、小脇山、岩戸山から十三仏へと歩き、小脇郷を開いたと伝えられる金柱宮跡へ到着した。
金柱宮跡では、地元小脇町今里自治会の皆さんが準備した豚汁が参加者に振る舞われた。天候の影響もあって参加者が約四十人と少ない中で、途中スタップの説明を聞きながら、和気あいあいと楽しく歩いていた。
参加者には、記念品として清水・小脇街づくり委員会オリジナルバッジ「みつくり君」と、先ごろ市内で見つかった「近江国赤神山阿賀神社全図」＝写真＝を印刷した絵図（ハガキ大）がプレゼントされた。
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歳末シーズンを控えて模擬訓練
チームワークで強盗に対処
=グリーン近江農協八幡北支店=
 ▲迫真の訓練
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◆東近江・近江八幡市◆
近江八幡警察署は二十七日、グリーン近江農業協同組合八幡北支店（多賀町 奥野幸一支店長）で、強盗模擬訓練を実施した。
年の瀬も迫り、金融機関をねらった犯罪が予想されることから、警戒と防犯意識の向上、事件が発生した場合の犯人検挙に備え、マニュアルに定められた役割分担や対応策の確認と徹底を図った。訓練には、本店や同署管内の各支店の支店長も見学に訪れた。
拳銃と刃物を持った男二人が同店に押し入り、一人がカウンターに飛び乗って拳銃を威嚇発射しながら金を袋に入れるよう要求、もう一人は刃物で脅しながら女性客を人質に取った。
職員が通報ボタンを押して警察に通報する一方、奥野支店長が犯人に対応。現金を受け取った犯人が人質を盾に、玄関前に停めていた車で逃走すると、男性職員が追いかけ、カラーボールを車めがけて投げつけた。
 ▲逃走車両にカラーボールを投げる職員
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本番さながらの迫真に迫る訓練後、全員で犯人像記憶調査票に、犯人の人相・凶器・着衣・車両・特徴などを記入して、職員の記憶と実際の犯人像が一致するかチェックした。
同署生活安全課の松井勇次課長は、できるだけ犯人の逃走を引き延ばすようアドバイス。犯人に直接対応した奥野支店長は「ピストルを突き付けられ頭が真っ白になったが、人命第一を考えた」と訓練を振り返った。
コンプライアンス担当顧問を務める土田明夫さんからは、金を渡すまでの時間を稼ぐ努力、被害者（人質）の救助と事後対応、犯人の証拠保全、できる限り追跡して逃走方向の確認などが、指摘された。
参加した職員らはそれぞれ自分の役割が果たせたかどうか確認し、これから忙しくなる年末の業務に向けて気を引き締めた。
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足並みそろえて準備
近江八幡市と安土町
法期限内合併へ協議加速
=住民説明会や合併検討室=
◆東近江・近江八幡市／安土町◆
津村孝司安土町長は二十五日の合併調査特別委員会で、「合併新法の期限内をめどに、近江八幡市との合併を目指すべき」との合併方針を改めて示した。
昨年の町長選挙以来「合併検討」を進め、合併検討会議や住民説明会の開催などで合併の必要性について住民の理解が得られたとして九月議会で法期限内合併を表明後、近隣市町の意向確認で近江八幡市だけが前向きであったことから、地方分権社会に対応した基礎自治体づくりの第一歩としての合併を決定した経緯を説明した。
また、町の行政規模が新たな行政課題に対応するには不十分で、財政基盤の強化が欠かせないなどを理由に、組織や施設の効率化、財政基盤の安定化など、合併で相乗効果が期待できると、基本的な考え方を示した。
委員会では、住民の理解や、住民団体のアンケート結果の受け止め方などについて意見が交わされ、「高齢社会を迎え、先のことを考えれば、新法の中で合併した方がよい」、「国の合併施策打ち切り検討、中心市と周辺市町の連携による定住自立圏構想や道州制も視野に入れた議論が必要」などの意見が出た。
一方、同じ日に開かれた近江八幡市の記者会見で、十二月市議会で冨士谷英正市長が示す、合併スケジュール案が発表された。
十二月中に、市内八学区で住民説明会を開き、要望があれば住民アンケートも行う。来年一月には（仮称）近江八幡市・安土町合併検討室を近江八幡市役所に設置。二月上旬には合併事前協議会を設置して、合併方式、期日、新市名、事務所の位置などを協議する。三月議会で法定協議会設置案を提出し、平成二十二年三月末までに合併の運びとなる。
十二月議会には、（仮称）合併検討室設置など合併協議事務費等百三十四万二千円の追加補正や、（仮称）合併検討特別委員会の設置が提案される。
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