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知的障害者・お年寄りの消費トラブル
減らぬ相談件数、注意呼びかけ
◇全県
振り込め詐欺が相次ぐ一方で、県立消費生活センター（彦根市）は、知的障害者やお年寄りなど判断能力が不十分な人の消費トラブル防止への注意を呼び掛けている。
同センターによると、県内における消費生活相談の年間件数は、平成十六年度の三万五千件をピークにして、十九年度には一万六千件まで半減した。
ところが、このうち知的障害をもつ人やお年寄りからの相談件数については減少せず、十六年度がニ百二十九件（全体の〇・六％）、十九年度においてもニ百四十五件（同一％）あり、全体で占める割合が高くなっている。
被害にあった事例は、孤立しがちな障害者やお年寄りの心理につけ込み、仲間意識を利用した商法が多い。
知的障害のあるＡさん（県内在住）の事例では、今秋、学校の卒業生仲間に誘われ、マルチ商法で高額なパソコンソフトを販売する事業者の学習会に参加した。
そこでは事業者が、「楽しいイベントに参加すると友人がたくさんできる」「組織に入ると自分を変えることができる」「お金が儲かる」「成功すると高級車に乗れる」など言葉巧みに勧誘し、パソコンを所有しないＡさんにインターネットを使って株を売買する高額なソフトを契約させた。
同センターには先月下旬、不審に思った関係者から相談が寄せられて判明し、現在、解約に向けて調査を進めている。
マルチ商法のトラブルが広がる気配があるとして、「周囲の人が常日頃から様子を気にかけてほしい。被害にあっていることに気づいた場合は、一刻も早く最寄りの相談窓口で相談してほしい」と警戒している。
なお、消費生活相談の窓口は次の通り。
▽県立消費生活センター（ＴＥＬ０７４９―２３―０９９９、土日相談可）▽県民生活課（ＴＥＬ０７７―５２８―３４１５）▽東近江地域振興局（ＴＥＬ０７４８―２２―７７０４）▽湖北地域振興局（ＴＥＬ０７４９―６５―６６５１）▽最寄りの市役所。
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旧愛知郡役所の保存・活用を請願
5千人超の署名と寄付100万円
チャリティーとワンコイン募金で集める
 ▲村西俊雄町長に署名、寄付とともに請願書を手渡す中原道雄代表
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◇湖東・愛荘
旧愛知郡役所庁舎の保存・活用を訴える「こころばえの会」（中原道雄代表、十人）は八日、愛荘町役場を訪れ、村西俊雄町長に保存活用に向けた請願書と寄付金百万円、約五千五百人の署名を手渡した。
請願書によると、町総合計画の中の芸術文化振興面に、まちじゅうミュージアム構想が位置付けられていることから、この実現には「現存する旧愛知郡役所庁舎を保存し、活用することで、他の文化施設の中心的な役割を担うばかりでなく、町の活性化につながる」と訴えている。
活用面では、ミュージアム（鑑賞や発表などの多目的ホール）、町に残る貴重な資料を展示する歴史博物館、観光案内所、特産物展示販売コーナーなどの設置を提案している。
これらの構想を掲げて、文化交流拠点として存続を求める市民団体「こころばえの会」は、今年六月から保存・活用への活動資金を集める美術作品チャリティー展やワンコイン募金、署名活動などに取り組んできた。
同町長野の蔵元・藤居本家で開かれたチャリティー展には、賛同する県内外の作家六十二人から百二十六点の絵画、書などが出品され、売り上げ収益金約四十五万円が活動資金としてプールされた。
今回の寄付金は、このチャリティー収益金に、署名活動（五千五百四十四人）とともに集めたワンコイン募金の中から五十五万円をプラスして計百万円とした。
中原代表は、子供から高齢者まで「生き生きと暮らしていくにはアートが力になる。経済は文化芸術についてくることを信じて、町の活性化のためにも保存しなければ」と、活動展開ヘの協力を呼び掛けている。
村西町長は、関係者の熱意に敬意を表すとともに「この建物の文化価値は高く、まちの風格や観光面、地域活性化にも寄与し、貴重な財産として保存方法を検討したい」と述べた。
旧愛知川町時代から建物調査や保存のあり方への検討が加えられていることなどから、同町が十日開会の十二月議会に提出の保存に向けた調査費百四十万円の補正予算案は即決された。
大正十一年に愛知郡役所として建築され、今も現存する庁舎は、和洋折衷を取り入れた当時の建築様式を伝え、近代遺産としての文化財価値が認められる。
一方、物件所有者のＪＡ東びわこは、これを取り壊した上で、将来展開する事業用地としての活用を見込み、早期解決を迫るなど、存続が危ぶまれている。
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第13回東近江少年サッカー大会
きょう長山公園でキックオフ
市内から９チームが熱戦
日頃の練習成果を発揮
◇東近江
第十三回滋賀報知新聞社杯争奪・東近江少年サッカー大会（主催・滋賀報知新聞社、後援・東近江市サッカー協会、東近江ＪＳＬ）がきょう十四日、長山公園グラウンドで開かれる。
市内各地区で練習に励む少年サッカーチームが、日頃の練習の成果を競い合う大会で、今回は九チームが出場。午前八時半からの開会式のあと、二コート三ブロックに分かれたリーグ戦でキックオフされ、ゴールをめざす。
試合は十五分ハーフで、ハーフタイムは五分。勝ち点方式で順位を決める。
出場チームは次の通り。
【Ａブロック】八日市ＦＣ２００２、能登川、リブラ五個荘ＦＣ【Ｂブロック】玉園ＦＣ、八日市北ＦＣ、蒲生ＳＳＳ【Ｃブロック】愛東永源寺、八日市ＦＣ、湖東ＦＣ
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登録有形文化財に
五個荘の松居家住宅洋館
地域のランドマーク的存在
文化審議会が答申
 ▲登録有形文化財に答申された松居家住宅洋館
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◇東近江・五個荘
国の文化審議会（石澤良昭会長）は十二日、東近江市の松居家住宅洋館などを登録有形文化財とするよう文部科学大臣に答申した。
国の歴史的景観に寄与しているものやデザイン・建設技術が優れている築後五十年以上の建物を対象に、全国二十八都道府県四十三市町村から百五十八件が答申された。登録されると、県内では二百六十九件目となる。
松居家住宅洋館は、旧中山道沿いの東近江市五個荘竜田町に建つ大正十四年築の洋館で、昭和三十九年まで「五箇荘郵便局」として使用され、かつては一階にホール、事務室、道順区分室など、二階に局長室兼応接室、会議室などがあった。
建物は木造二階建て鉄板葺、建築面積六十一平方メートル。大正期に流行したゼツェッション（十九世紀末のドイツとオーストリアで生まれた芸術の革新運動）の影響を強く受けており、直線・直角で構成された外観は、細部の装飾まで大小の四角い凹凸で幾何学形態がつくられ、正面中央部と両端の突出部を強調している。また、外壁には川崎鉄網（木造の骨組みの上に鉄網を張り、コンクリートを塗り込むラスモルタルの原形）を使用するなど、大正期の意匠・工法が使用されている。
審議会では、郵便局として使用されたことから地域のランドマーク的な存在であり、建設時の設計図書等が保存されていることも含め、貴重な建物として答申した。
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飲酒運転は犯罪です!
忘年会シーズン 飲酒運転根絶へ
東近江地区交通安全協会日野支部
 ▲飲食店の店主に啓発グッズを手渡して飲酒運転根絶への協力を呼び掛ける会員や署員ら
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◇東近江・日野町
忘年会シーズンの飲酒運転事故を防止するため、東近江地区交通安全協会日野支部（北川清支部長）と東近江警察署交通課が十一日、日野町内の飲食店を回って飲酒運転根絶への協力を呼び掛けた。
午後五時、同署交通課・吉井弘明課長から「これで一件でも飲酒運転事故が減れば、一つの命が救わ
 ▲配布されたハンドルキーパーバッジ
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れる」と激励を受け、同協会日野支部の会員と警察署員約二十人が四班に分かれ、同町の飲食店やビジネスホテルなど約三十店舗へ向けて出発。
酒を提供する飲食店の店主自ら客に対して、飲酒運転根絶を訴えてもらおうと、啓発チラシと「飲酒運転は犯罪です」や「飲酒運転の追放ハンドルキーパー運動」と記された卓上式ミニのぼり旗（高さ四十三センチ）、啓発ティッシュを手渡した。
また、「『私これなので』と指し示すだけで酒が断れて便利」と会員も太鼓判を押す“ハンドルキーパーバッジ（直径六センチ）”を配布。車を運転して来店し、仲間を送るため飲酒しない客に対して、胸にバッジを装着してもらうよう店主からの呼び掛けを依頼した。
今後、同協会会員を中心に、東近江警察署管内の飲食店約百店舗を対象に、同様の啓発活動を行う予定。
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西の湖で葦刈り体験
伊藤園社員や消費者
「お〜いお茶」で琵琶湖を美しく
嘉田知事、津村町長も激励・参加
 ▲葦刈りに汗を流す参加者
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◇東近江・安土町
「お〜いお茶」の売上の一部を琵琶湖の環境保全活動に寄付する株式会社伊藤園（本社 東京都渋谷区）の「お茶で琵琶湖を美しく。」キャンペーンの一環として、琵琶湖葦（よし）刈り体験が、このほど安土町大中地先の西の湖にある県有地で行われた。
大阪や京都在住の同社社員と、同社のホームページを見て参加した県内外の一般消費者ら百人あまりが参加。長靴と軍手、手には鎌を持った参加者が、約二時間、葦刈りに汗を流した。
作業場所には、嘉田由紀子県知事、津村孝司安土町長らが激励に訪れ、参加者と一緒に葦刈りに参加。嘉田知事は「京都、大阪の皆さん、蛇口の向こうに琵琶湖があります。“葦にもよし、人にもよし、琵琶湖にもよし”の三方よしの活動に、感謝します。西の湖はこのたび、ラムサール条約にも登録されました。この活動から、次の世代に関心をもっていただければ、ありがたい」と、参加者に礼を述べた。
 ▲参加者に感謝の気持ちを述べる嘉田知事（左）、津村町長（中）と奥田さん（右）
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午後からは西の湖湖畔のやすらぎホール（同町下豊浦）に移動して、安土西の湖観光の奥田修三さんから、西の湖の自然、環境、生き物、産業、歴史などについての講演を聞き、環境保全活動の大切さを、改めて学んだ。
「お茶で琵琶湖を美しく。」キャンペーンは、琵琶湖を滋賀県だけでなく、下流域府県の水源として、また、近隣府県の生活や産業を支える重要な国家財産と位置付け、葦を守ることによる水質保全や改善に取り組んで来た滋賀県を支援しようと、取り組んでいる。
十一月から三か月間、同社の日本茶飲料「お〜いお茶」の関西二府四県での売り上げ金の一部を、琵琶湖の環境保全活動、主に葦の育成に充てる資金として寄付する。
また、キャンペーン期間中、製品パッケージや店頭チラシ、営業車両、テレビコマーシャルなどで、琵琶湖の環境保全を訴えているほか、琵琶湖周辺で実施される清掃活動にも社員が参加している。
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